UAEの法人税9%導入で何が変わったか——「無税の国」の終わりではない理由

この記事の日本円換算は、1AED≒44円で計算しています（2026年6月時点）。為替は変動するので、現地通貨（AED）の金額を基準にしてください。

「UAEは無税の国」というイメージは、もう半分しか正しくありません。2023年6月以降に始まる会計年度から、企業の利益に対して法人税が課されるようになりました。

ただし、これでUAEが「普通の国」になったかというと、そうとも言い切れません。税率も適用範囲も、世界の主要国と比べると依然として極端に低く設計されています。

基本税率は9%、ただし免税ラインがある

法人税の基本税率は9%です。さらに、課税対象となる利益のうち一定額（一般に年間37万5,000AED、約1,650万円）までは0%とされています（2026年時点。制度は変更され得ます）。

つまり、利益がこのラインを超えた部分にだけ9%がかかる仕組みです。小規模な事業者やスタートアップの多くは、実質的にほとんど課税されないか、ごく軽い負担にとどまります。

フリーゾーン企業の扱い

UAEには多数のフリーゾーンがあり、特定の条件を満たす「適格フリーゾーン事業者」は、対象となる所得について引き続き0%が適用される枠組みが用意されています。

ただし、条件は細かく、ローカル（フリーゾーン外）の顧客との取引などには異なる扱いが及ぶ場合があります。フリーゾーンに会社を置けば自動的に無税、という単純な話ではなくなりました。

個人の所得税は依然としてゼロ

ここが重要な点です。法人税は導入されましたが、個人の給与所得に対する所得税は依然として存在しません。会社員として働く分には、税制面の魅力は基本的に変わっていません。

世界の多くの国が、企業よりも個人から税を取る構造になっているのと比べると、UAEは逆向きです。利益を生む法人に薄く課税し、働く個人からは取らない——この設計が、高所得の専門職や経営者を引き寄せ続ける理由になっています。

9%という数字の戦略性

主要国の法人税率が20〜30%台にあるなかで、9%は突出して低い水準です。なぜわざわざ「ゼロ」をやめてまで9%にしたのか。

ひとつの見方は、国際的な税の透明性ルールに歩調を合わせつつ、それでも最も低い水準を維持するという選択です。完全な無税は国際社会から問題視されやすい。だが「最低限の税はある、ただし極端に安い」というポジションなら、批判をかわしながら競争力を保てます。

税を取らないことで信用を得てきた国が、最小限の税を取ることで別の信用を得ようとしている。9%という数字は、その綱渡りの落とし所だと読めます。