ドバイのゴールドスークと株式市場、どちらが合理的な資産保全手段か | UAE | Kaigaijin

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ドバイのデイラ地区にあるゴールドスーク。黄金のネックレス、ブレスレット、インゴットが窓いっぱいに並ぶ光景は観光名所だが、ここは単なる観光スポットではない。実需の取引が行われる金の市場だ。

ドバイは世界の金取引のハブであり、年間数百トンの金が流通する（Dubai Multi Commodities Centre発表）。UAEの富裕層が株式ではなく金現物に資産を置く傾向は、日本人の感覚からすると「古臭い投資」に見えるかもしれない。

でもこの行動には、歴史と地政学に裏打ちされた合理性がある。

金現物が好まれる3つの理由

中東の富裕層が金現物を好む最大の理由は、銀行口座が凍結されるリスクを身近に知っているからだ。

2011年のアラブの春以降、リビアのカダフィ政権の資産が国際的に凍結された。シリアの資産家も制裁対象になった。イランは数十年にわたり金融制裁を受け、国際送金システム（SWIFT）から切断された。

これらの事例を、中東の資産家は「他人事」としてではなく「自分にも起こりうること」として見ている。政権交代、地政学的な変動、新たな制裁リスク——銀行口座や証券口座に置いた資産は、一夜にしてアクセス不能になる可能性がある。

金現物は凍結されない。物理的に手元にある金は、どの政府にも銀行にも止められない。これが金現物の最大の「機能」だ。

中東・南アジア地域の多くの国は、歴史的に通貨危機を経験している。

UAEディルハムは米ドルペッグ（1USD = 3.6725AEDで固定）なので安定しているが、周辺国の通貨崩壊を目の当たりにしている人々にとって、「通貨は価値を失いうる」という認識は強い。

金は通貨ではないが、通貨が崩壊しても価値を保つ。「究極のヘッジ資産」としての金の価値は、通貨危機を体験した地域でこそ実感される。

イスラム金融では利子（リバー）の受け取りが禁じられている。これは債券投資を制限し、株式への投資もイスラム法の基準を満たす銘柄に限定される。

金現物は利子を生まないが、イスラム法上の問題が少ない（金の取引に関するイスラム法の解釈は複雑だが、現物取引は一般的に許容される）。「ハラルな資産保全手段」としての金の位置づけは、宗教的な背景を持つ。

さらに南アジア系（インド・パキスタン系）のコミュニティでは、結婚式の際に花嫁に金の装飾品を贈る伝統がある。ドバイの人口の約60%が南アジア系で、結婚シーズンにはゴールドスークの取引量が跳ね上がる。金は「投資」であると同時に「文化的必需品」でもある。

ドバイ金融市場（DFM）とアブダビ証券取引所（ADX）は存在するが、その規模は先進国の株式市場と比べると小さい。

DFMの上場企業数は約65社で、選択肢が限られる。不動産（Emaar Properties）、銀行（Emirates NBD）、通信（du）など、セクターも偏っている。

分散投資の観点からは、DFMだけでは不十分だ。国際株式（米国株など）にアクセスする方法はあるが、手数料が高く、海外送金の手間もかかる。「それなら金を持っておく方が簡単」という判断は、必ずしも非合理ではない。

過去20年（2005〜2025年）の実績を概算で比較する。

過去20年に限れば、金のリターンは米国株とそう変わらない。そして金には「政府に凍結されない」「通貨リスクがない」という追加的な機能がある。

もちろん金には配当がないし、利子もつかない。保管コストもかかる（金庫のレンタル、保険など）。長期的には株式の方がリターンが高いという理論は正しい。

だが「リターンの最大化」と「資産の保全」は別の目標だ。中東の富裕層が金を好むのは、リターンを追求しているのではなく、資産を「何があっても残す」ことを優先しているからだ。

日本人は「金融制裁で口座が凍結される」経験をしていない。戦後80年間、円の価値が一晩で消えたこともない。だから「株式の方が合理的」と考える。それは日本の文脈では正しい。

でもイラクの資産家がフセイン政権崩壊時に銀行口座にアクセスできなくなった経験、レバノンの中産階級が銀行預金を引き出せなくなった経験——これらを知っている人にとって、「手元に金がある」ことの安心感は、利回りの数字では測れない。

ゴールドスークで金を買う行為は、「遅れた投資行動」ではなく、「歴史から学んだリスクヘッジ」だ。非合理に見える行動の裏には、その地域でしか持てない経験と合理性がある。