ドバイの人口の9割は出稼ぎ労働者だ。その経済ピラミッドの構造を読む
ドバイの人口363万人のうちUAE市民は8%。残りの92%は外国人で、その多くは南アジア出身の低賃金労働者だ。このピラミッドはどういう力学で維持されているのか。
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ドバイのバー・レイ・アル・ジュメイラの砂浜に立つと、目の前にスカイラインが広がる。あのビル群を建てた人たちは、今どこにいるのか。
ドバイの人口は約363万人（2024年時点）。そのうちUAE市民は約8%——約29万人だ。残りの92%、約334万人は外国人だ。さらにその内訳を見ると、インド系が最大グループ（約30%以上）を占め、パキスタン系・バングラデシュ系・フィリピン系などが続く。南アジア出身者の多くは建設業・清掃業・小売業・飲食業に従事している。
これは移民国家のカテゴリとしてはシンガポール（外国籍比率36%）とも違う。シンガポールは高度人材の誘致とローカル市民の共存を目指しているが、ドバイの外国人比率92%はほぼ「市民が少数派の都市」を意味する。
ピラミッドの構造
ドバイの労働人口は、大雑把に3層に分かれる。
最上層：高所得専門職
欧米・日本・シンガポール・オーストラリアなどから来た金融・法律・コンサル・テック系の専門職や企業経営者。無税の所得環境と高水準の生活インフラが誘致の理由だ。UAEには連邦レベルの個人所得税がない（2023年に法人税9%が導入されたが、個人所得税は依然ゼロ）。年収AED50万〜200万（約2150万〜8600万円）以上の層だ。
中間層：管理職・中間技術職
中東各国・インド・フィリピン・エジプトなどから来た中間管理職、ITエンジニア、教師、医療従事者など。この層がドバイの日常サービスを動かしている。月収AED5000〜2万（約21万〜86万円）程度。
最下層：低技能・肉体労働者
南アジア（インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカ）出身の建設作業員、清掃員、配達員、家事労働者。労働人口の最大ボリューム層で、月収AED1000〜2500（約4.3万〜10.7万円）が多い。食費・住居費が雇用主負担のケースも多いが、その「住居」は都市郊外の集合宿舎だ。
ジェトロの分析によれば、外国人労働者の48.8%は月収AED2499以下の低所得層に分類されている。
カファラ制度という拘束
ドバイを含むGCC（湾岸協力理事会）諸国の労働システムの核に「カファラ制度（Kafala）」がある。出稼ぎ労働者がビザを取得・維持するためには、UAEのスポンサー（雇用主）が必要で、スポンサーなしに就労・滞在を継続できない。
これが何を意味するかというと、労働者が雇用主を変えたり、労働条件に異議を申し立てたりする自由が制度的に制約されるということだ。雇用主が「出ていけ」と言えば、ビザが取り消されて強制帰国につながる可能性がある。
UAEは2021年以降カファラ制度の一部改革を進め、一定の条件でスポンサーなしの転職を可能にする規定も導入した。しかし制度の基本的な枠組みは残っており、NGO等の批判は続いている。
「砂漠に不必要なもの」の政治学
ドバイには「砂漠の中の人工物」が象徴的な役割を果たしている。バージュ・ハリファ（高さ828m）、ヤシの木型の人工島（パーム・ジュメイラ）、砂漠の中のスキー場（スキー・ドバイ）——いずれも「必要だから作った」ものではない。
これは意図的な非効率だ。
経済学者ソースティン・ヴェブレンが100年以上前に論じた「誇示的消費」の原理——有用性ではなく誇示のために消費すること——が、都市規模で展開されている。そして、誇示の対象は富裕層の観光客と投資家であり、それを見せることが信用を作り資金を集める手段になる。
インフラを作ることで「ここに来れば凄いものが見える」を担保し、凄いものを見に来た人が消費して滞在し、さらに投資する。この循環の起点に、低賃金の出稼ぎ労働者の手仕事がある。
見えない人々について
2021〜2022年、カタールW杯の建設現場における労働者の死亡についての報道が世界的に注目を集めた。ドバイはカタールではないが、GCCとして共通の労働システムの下にある。
ドバイに住んでいると、清掃員・警備員・配達員がどこにでもいることに気づく。高層ビルのロビー、スーパーマーケット、道路——至るところに作業服姿の人がいて、インフラを動かしている。でも、彼らがどこから来てどこに帰るかは、ほとんどの在住者の日常視界に入らない。
数字が示しているのは、この都市の「見える部分」と「見えない部分」の比率だ。ドバイの豊かさとグラマーは92%の外国人の労働によって維持されている。そのうちの何%が選んでここにいて、何%が選択肢を持てずにいるかは、統計の外にある。
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