Kaigaijin
海外在住日本人のメディア
不動産

ドバイの不動産——買うべきか借りるべきか、外国人オーナーの現実

ドバイでは外国人がFreehold(所有権付き)エリアで不動産を購入できる。賃貸vs購入の損益分岐点と、外国人オーナーが直面するリスク・管理コスト・売却時の税務問題を整理する。

2026-07-29
不動産マンション購入投資生活費

この記事の日本円換算は、1AED≒41円で計算しています(2026年5月時点)。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

ドバイでは外国人も不動産を購入できる——これは多くの国では当たり前ではない権利だ。指定されたFreehold(フリーホールド)エリア内であれば、外国人が完全な所有権を持てる。

ドバイ・マリーナ、ジュメイラ・ビーチ・レジデンス(JBR)、ダウンタウン・ドバイ、Palm Jumeirahなどが代表的なフリーホールドエリアだ。

価格感覚

2025〜2026年のドバイ不動産市場は近年の価格上昇が続いており、ダウンタウンやPalm Jumeirahの1ベッドルームは100〜250万AED(約4,100〜10,250万円)以上が相場になっていることが多い。

より手頃なエリア(Dubai South、International City等)では50〜80万AED(約2,050〜3,280万円)台の物件もある。

賃貸利回り

ドバイは賃貸利回りが比較的高く、グロス5〜8%程度になるエリアもあると言われる(推定・エリアによる)。これは東京の都心(グロス3〜4%程度)よりも高い水準だ。

ただし空室期間、管理費(サービスチャージ)、メンテナンスコスト、エージェント費用を引いたネット利回りはかなり低下する。

リスクと注意点

市場の変動:ドバイ不動産は2008〜2009年と2014〜2016年に大幅な価格下落を経験している。「常に右肩上がり」ではない。

サービスチャージ:マンションの管理費(年間15,000〜50,000AED以上)は所有者負担。

売却時の税金:現在のところ日本人が日本の居住者として申告する場合、売却益は日本の課税対象になる可能性がある。

購入プロセス

MOU(売買合意書)→NOC取得(管理会社から)→DLD(ドバイ土地局)での所有権移転という流れ。DLDへの登録費用は物件価格の4%。現金購入またはモーゲージ(現地銀行融資)が可能で、外国人もモーゲージ申請できる(ビザ保有が条件)。

買うべきかどうかの判断は、UAEへの滞在見込み年数・市場見通し・日本の税務リスクを総合的に考えた上でするのが現実的だ。

コメント

読み込み中...