ドバイの給料は「額面」で見ると間違える——駐在パッケージの読み方
UAE駐在の給与パッケージは基本給・住居手当・教育手当・航空券・保険の組み合わせで構成される。額面だけでは判断できないパッケージの構造と、交渉のポイントを解説する。
この記事の日本円換算は、1AED≒42円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（AED）の金額を基準にしてください。
「ドバイで月給50万円のオファーが来た。東京より高い」——この判断は、たぶん間違っている。
ドバイの給与は「基本給」だけでなく、住居手当、教育手当、航空券、医療保険、終業金（退職金）のパッケージで評価する必要がある。基本給が高くても住居手当がゼロなら、家賃で半分が消える。逆に基本給が低くても住居手当が厚ければ、手取りベースでは東京より良い場合がある。
UAEの給与パッケージの構成
一般的な駐在パッケージには以下の要素が含まれる。
基本給（Basic Salary）。 パッケージの50〜60%を占めるのが一般的。終業金（後述）の計算ベースになるため、基本給の割合は重要だ。
住居手当（Housing Allowance）。 ドバイの住居費は高い。1LDK〜2LDKで月額5,000〜10,000AED（約210,000〜420,000円）。家族帯同なら3LDK以上で10,000〜20,000AED（約420,000〜840,000円）。住居手当がパッケージに含まれているかどうかで、実質的な可処分所得が大きく変わる。
交通手当（Transport Allowance）/ カーアロワンス。 月額1,500〜3,000AED（約63,000〜126,000円）程度。社用車が支給される場合もある。
教育手当（Education Allowance）。 子どもがいる場合、インターナショナルスクールの学費（年額30,000〜100,000AED、約126万〜420万円）の全額または一部が支給される。
航空券（Annual Air Ticket）。 年1〜2回の日本往復航空券が支給される。家族分も含む場合がある。
医療保険（Medical Insurance）。 UAEでは雇用主が従業員の医療保険を提供する法的義務がある。ただしプランの質はさまざまで、歯科・眼科・出産がカバーされるかどうかは確認が必要。
終業金（End of Service Gratuity）
UAEの労働法では、1年以上勤務した従業員に「終業金」が支払われる。
計算方法:
- 勤続1〜5年: 基本給の21日分 × 勤続年数
- 勤続5年超: 基本給の30日分 × 超過年数（上限は基本給の2年分）
例えば基本給が月20,000AED（約840,000円）で5年勤務した場合、終業金は約70,000AED（約294万円）。これが退職金に相当する。
基本給が低く設定されていると終業金も低くなるため、パッケージ全体の中で基本給の割合は交渉のポイントになる。
所得税ゼロの本当の意味
UAEには個人所得税がない。これが最大の魅力として語られるが、単純に「税金がかからないから丸ごと手取り」ではない。
日本の税金は残る場合がある。 日本の居住者でなくなれば日本の所得税はかからないが、「非居住者」の判定は形式的ではなく実質的に行われる。日本に家を持ち、家族が日本にいる場合は「居住者」と見なされるリスクがある。
社会保険料。 UAEには日本のような公的年金制度がない（エミラティ国民向けの制度はあるが、外国人は対象外）。日本の年金を任意継続しない場合、将来の年金受給額が減る。
実質コスト。 所得税がない代わりに、通信費・住居費・教育費が日本より高い。所得税20%を払わない代わりに、これらの生活コストで15〜20%が追加でかかっている——というのが多くの駐在員の実感だ。
交渉で見るべきポイント
UAE赴任のオファーを受けた際に確認すべきポイントを整理する。
住居手当の金額と形態。 現金支給か、会社指定の住居提供か。現金支給の方が自由度が高い。金額は希望エリアの家賃相場と照合する。
教育手当の上限と対象校。 インターナショナルスクールの学費は学校によって2〜3倍の差がある。上限が低いと選択肢が狭まる。
医療保険のカバー範囲。 歯科、眼科、出産、持病（pre-existing condition）がカバーされるか。家族も対象か。
航空券のクラスと回数。 エコノミーかビジネスか。年1回か2回か。家族分も含むか。ビジネスクラスの日本往復（30万〜60万円相当）が含まれるかどうかは大きい。
基本給の割合。 総パッケージに占める基本給の割合が50%以下の場合、終業金が少なくなる。「手当を厚くして基本給を抑える」構造は雇用主側に有利だ。
プロベーション（試用期間）。 通常6ヶ月。この期間中は14日前の通知で解雇可能。プロベーション期間中は終業金も発生しない。
「安い」か「高い」かは構造で決まる
同じ月給50万円でも、住居手当あり・教育手当あり・保険フルカバー・年2回ビジネスクラス航空券付きなら実質年収1,200万円相当。住居手当なし・保険最低限・航空券なしなら実質年収600万円相当。
額面ではなく「パッケージ全体の実質価値」で判断する。ドバイの給与交渉は、この構造を理解しているかどうかで結果が変わる。
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