UAEの労働法基礎——外国人労働者を守る法律と知っておくべき権利

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「UAEは雇用者に有利で、労働者は弱い立場」というイメージは、2022年の労働法改正でかなり変わった。新労働法（Federal Decree-Law No. 33 of 2021）は外国人を含む民間セクター労働者の権利を整備し、フルタイム以外の多様な雇用形態も明確化した。

自分の権利を知らずに働くのは、知っていて働くよりも損をしやすい。

雇用契約の形態

改正法では以下の契約形態が認められている。

• フルタイム（Full-time）：最も一般的な形態
• パートタイム（Part-time）：複数の雇用主のもとで働くことが可能
• 一時的（Temporary）：特定のプロジェクト・期間限定
• フレキシブル（Flexible）：変動時間

以前は「unlimited contract（無期限契約）」と「limited contract（有期限契約）」の2種類だったが、改正後はすべての契約が最長3年の有期限形式に統一され、更新可能な仕組みになった。

有給休暇と休日

年次有給休暇は勤続6ヶ月以上で年間30日。公休日（National Day等）に加え、有給取得は法定権利だ。病気休暇は年間最大90日（最初の15日は全額給与、次の30日は半額）。

出産休暇は60日（最初の45日は全額給与、残り15日は半額）。

エンドオブサービスベネフィット（EOSB）

UAE独自の制度として、EOSBがある。1年以上勤続した上で退職・解雇された場合、勤続年数に応じた退職金が支払われる仕組みだ。

計算式：（最終月給 ÷ 30）× 21日分 × 勤続年数（最初の5年）。6年目以降は1年あたり30日分になる。

これは年金制度がない代わりに機能する仕組みで、転職の際にまとまった金額を受け取れる。勤続年数と最終月給を意識して交渉するのが合理的だ。

不当解雇への対処

雇用主が正当な理由なく解雇する場合、補償金の支払い義務がある。違反があった場合はMOHRE（人材・エミレーツ化省）に申し立てられる。アプリ（MOHRE App）からオンラインで手続きできる仕組みが整っている。

「UAEは何でも雇用主の言いなり」という状態は、制度上は是正されてきている。ただ実態として、特にスポンサーへの依存が強い立場では権利主張が難しいケースもある。自分の契約内容を把握し、違和感があれば早めに専門家（弁護士やHRコンサルタント）に相談するのが有効だ。