投票しないと罰金——オーストラリアの義務投票が民主主義に与えた影響

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日本の衆議院選挙の投票率は50%台。オーストラリアの連邦選挙は95%を超える。差は制度にある。オーストラリアでは18歳以上のオーストラリア市民は選挙で投票する義務があり、正当な理由なく棄権すると20AUD（約2,000円）の罰金が科される。1924年に導入されて以来、100年続いている制度だ。

義務投票の仕組み

投票日は土曜日（Saturdayに設定される）。選挙管理委員会（Australian Electoral Commission: AEC）に選挙人登録された全市民が対象で、登録自体も義務。18歳になったら登録しなければならない。

投票所は学校、教会、コミュニティセンターなどに設置され、午前8時から午後6時まで開いている。期日前投票（Pre-poll Voting）や郵便投票も認められている。

罰金を払わない場合は裁判所に呼ばれ、最終的には222AUDの罰金プラス裁判費用になる可能性がある。ただし実際には「なぜ投票しなかったか」の説明書を出して受理されるケースが多い。

「ソーセージ・シズル」——投票所の文化

投票日に投票所の前で焼かれるソーセージは、オーストラリアの民主主義のアイコンになっている。「Democracy Sausage（民主主義ソーセージ）」と呼ばれ、学校のP&C（保護者会）が資金調達のために販売する。ソーセージ・イン・ブレッド（ホットドッグのようなもの）が2〜4AUD（約200〜400円）。

投票のために並ぶ時間に買う——という流れが定着しており、「今日の投票所のソーセージどこが美味しい？」をクラウドソーシングするウェブサイト（democracysausage.org）まで存在する。

義務投票が政策に与える影響

投票率が95%ということは、政治に関心が低い層も全員投票する。この層は「スイング・ボーター（浮動票）」になりやすく、政党は中道寄りの政策を打ち出す傾向が強まる。

日本のように投票率が低い国では、組織票（労働組合、宗教団体等）の影響力が相対的に高まる。オーストラリアでは全員が投票するため、組織票の影響力が希釈される。結果として、両大政党（Labor / Liberal-National Coalition）の政策差が比較的小さくなるという分析がある。

永住者・一時滞在者は対象外

オーストラリア市民でない限り、投票義務はない。永住者（Permanent Resident）も対象外だ。在住日本人の多くは永住権保持者か一時ビザ保持者なので、投票できないし義務もない。

ただし、1984年以前に選挙人登録した非市民の永住者は、今でも投票資格と義務の両方を持つという例外ルールがある。

在住者にとっての意味

投票権がなくても、義務投票制度の影響は在住者の生活に及ぶ。投票日の土曜は公共交通機関が混雑し、学校（投票所として使われる）周辺は駐車場が満車になる。選挙期間中のテレビCMは政治広告一色になる。

日本に帰国後、投票率50%の選挙を見ると「もったいない」と感じるかもしれない。投票を義務にするかどうかは議論があるが、オーストラリアの制度は「民主主義にコストを払わせる」一つの回答だ。