オーストラリアのNDIS——障害者支援制度の規模と日本との大きな差 | オーストラリア | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1AUD≒97円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

オーストラリアの社会福祉の中で、国際的に注目されている制度の1つがNDIS（National Disability Insurance Scheme、国家障害者保険制度）だ。2013年に始まり、対象者が個別に策定された支援計画に基づいてサービスを受けられる仕組みになっている。

年間予算規模は350億AUD（約3.4兆円）に達しているとされており（推定）、障害者支援への公的投資の大きさは日本と比べて際立って見える。

NDISの基本的な仕組み

NDISの対象者は、65歳未満でオーストラリア市民権・永住権保有者、かつ「障害による機能的制限」があると認定された人だ。早期介入が必要な子どもも含まれる。

支援計画（NDIS Plan）が作成されると、日常生活支援、就労支援、住宅改修、コミュニティ参加支援、補助機器の購入など、多岐にわたる項目に対して予算が割り当てられる。個人に応じた予算配分がされることが特徴で、年間数万〜数百万円相当のサービスを受けられるケースもある。

日本の障害者総合支援法による支援も充実しているが、NDISは「個別の支援計画に基づく予算配分」という点で運用の柔軟性が高い。本人または代理人が支援内容のコントロールを持ちやすい仕組みになっている。

一方でNDISは制度の複雑さや書類手続きの煩雑さも指摘されており、支援計画の作成・見直しには時間がかかる。アクセスしやすいかどうかは、英語力と情報収集力に左右される面がある。

NDISはオーストラリア市民権または永住権（PR）が必要な制度だ。ワーキングホリデーや学生ビザでは対象外となる。

永住権申請時の「健康診断（Medical Examination）」では、移民局がNDISへの財政的負担を審査する項目が含まれており、障害の有無が永住権取得に影響することがある。これはオーストラリア移民政策の難しい側面の一つだ。

NDISが成長したことで、「Support Worker（支援ワーカー）」という職種の需要が大きく増えた。資格不要で始められる場合も多く、日本語対応の支援ニーズもある。時給は20〜40AUD程度（役割による）で、日本人がオーストラリアで仕事を探す際の選択肢の1つになっている。

NDISは大きな制度だが、「知っている」「知らない」で永住後の生活の選択肢が変わる。家族に障害を持つ方がいる場合や、支援職への就職を考えている場合は、早めに情報を集めておく価値がある。