電気代が高くて再エネが一番進んでいる——オーストラリアのエネルギー転換のリアル

この記事の日本円換算は、1AUD≒97円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

屋根に太陽光パネルが乗っている家を、オーストラリアでは頻繁に見かける。「世帯太陽光パネル普及率」では日本を大幅に上回り、世界最高水準のひとつにある（推定）。

なのに電気代は高い。日本の家庭用電力料金と比べても、かなり上の水準だ。

なぜ再エネが進んでいるのに電気代が高いのか。

電気料金の実態

オーストラリアの電気代は州によって異なるが、一般的に1kWhあたり30〜40セント台（約29〜39円）が目安になることが多い（州・プランによって変動。2026年時点の参考値）。

月の電気代が400〜600AUD（約38,800〜58,200円）という家庭も珍しくない。

この高さの原因のひとつは、送電インフラへの投資コストだ。国土が広大で、都市間を結ぶ送電網の維持・更新に莫大なコストがかかる。加えて、石炭火力から再エネへの転換期に、既存インフラのコストと新規インフラのコストが二重に乗る構造になっている。

太陽光が広がった理由

屋根置き太陽光が普及した背景には、政府の「Feed-in Tariff（余剰電力買取）」制度がある。導入当初は高い買取価格が設定され、多くの家庭が投資回収を見込んで設置した。

現在は買取価格が下がっているが、「自家消費」の価値が上がった。電気代が高いため、昼間に自家発電した電力を自分で使う方が、金銭的に得になりやすい構造だ。

南オーストラリアの先進実験

南オーストラリア州は一時「世界で最も再エネ比率が高い地域」のひとつとして注目を集めた。風力・太陽光の比率が高まり、特定の時間帯には電力需要の100%以上を再エネで賄う時間帯も生まれた。

同時に「電気が余りすぎて安定供給が難しい」という問題も浮上し、大規模蓄電池（テスラ製の「ホーンスデール蓄電所」が有名）を導入して調整する試みが行われた。再エネ先進地の実験は、成功と失敗の両面を見せている。

移住者が直面するコスト

日本から来た人が最初の電気代明細を見て驚くケースは多い。「3ヶ月で500AUD（約48,500円）超えた」という声は珍しくない。

エアコン頼みの夏（クイーンズランド・南オーストラリア）や、暖房が必要な冬（ビクトリア・タスマニア）には電気代が跳ね上がる。太陽光パネル付きの物件を選ぶのが節約の一手になることもある。

石炭との決別は続く

オーストラリアは長年、石炭大国として知られてきた。石炭輸出が経済の柱であり、政治的にも石炭業界の影響力が強かった。

ただ近年は脱炭素への圧力が増し、州政府レベルでは石炭火力閉鎖の計画が進んでいる。エネルギー転換は遅いが、方向性は変わりつつある。

電気代の高さは、その転換期のコストを家庭が負担している側面もある。