グレートバリアリーフ観光経済の実態：世界遺産が支えるQLD経済 | オーストラリア | Kaigaijin

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グレートバリアリーフの経済規模を数字で見ると、多くの人が予想を超えると言う。オーストラリア政府の試算では、年間約64億AUD（約6,080億円）の経済貢献があるとされている。ケアンズやタウンズビルといった都市の雇用の相当部分が、直接・間接にリーフ観光で成り立っている。

ケアンズ経済とリーフの依存関係

ケアンズは人口約16万人の地方都市だが、年間300万人近い観光客が訪れる。その大半がグレートバリアリーフ目当てだ。ダイビング、シュノーケリング、クルーズ——観光業が街の屋台骨になっており、日本人観光客・ワーホリ・移住者が関わるホスピタリティ系の仕事も集中している。

日本からの直行便（現在はケアンズへの定期便は限られているが）が運航していた頃は、日本語を話せるだけで観光ガイドや接客業に就けた時代もあった。今も日本語スキルは現地で一定の価値を持つ。

問題は気候変動に伴うサンゴの漂白化だ。2016年・2017年・2020年・2022年と大規模な漂白イベントが続いている。漂白されたリーフは観光資源としての価値が下がる。実際に「どうせ白くなっているんでしょ」という認識が広まり、訪問客の心理に影響し始めている。

ただし漂白されたリーフが即座に「死ぬ」わけではなく、温度が下がれば回復することもある。地元ガイドたちはこの複雑なメッセージを観光客に伝えるのに苦労している。「悪い状況だが来てほしい」「でも来ることが経済を動かし保護活動の資金になる」——矛盾を抱えたままビジネスが続いている。

オーストラリア政府はグレートバリアリーフ海洋公園への入園に環境税（Environmental Management Charge）を課している。クルーズ1回あたり数AUD程度だが、集めた資金をリーフ保護に充てる仕組みだ。

加えて2022年には6億AUDを超える連邦・州合同の保護基金が設立されている。水質改善、水温モニタリング、サンゴ育成プログラムなど、経済と環境保護が同じ財布から支出される構造になっている。

ケアンズに住む日本人の多くが観光業に従事している。ガイド、ダイビングインストラクター、宿泊施設スタッフ——いずれもリーフの健康状態と直接リンクしている仕事だ。「良い年」と「悪い年」で観光客数が変わり、それが収入に直結する。

気候変動の影響が長期的に深刻化するなら、ケアンズ経済は構造転換を迫られる。今のところその代替産業は見えていない。

世界最大のサンゴ礁が生み出す経済と、その経済が依存する自然が傷んでいく現実——両方を見ながら生活しているのがQLD北部の在住者の日常だ。