オーストラリアの最低賃金が日本の2倍以上な理由——同じ「時給」が意味するもの | オーストラリア | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1AUD≒95円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（AUD）の金額を基準にしてください。

2025年7月、オーストラリアの最低賃金が時給24.95AUD（約2,370円）に引き上げられた。同じタイミングで日本の最低賃金は全国平均1,055円だ。

2倍以上の差がある。これは為替の問題でも、物価の違いでもない（物価差も実在するが、それだけでは説明できない）。最低賃金という制度の設計と、それを支える社会的合意の違いだ。

数字の比較から始める

オーストラリア（2025年7月〜）：

日本（2024年10月〜）：

同じ8時間労働で比較すると、オーストラリアの最低賃金労働者は1日199.6AUD（約18,960円）を得る。日本の全国平均では8,440円だ。差額は約1万円になる。

1. 独立した審査機関が毎年決定する

オーストラリアの最低賃金は、Fair Work Commission（公正労働委員会）という独立機関が毎年審査して決定する。政府の意向だけでなく、経営者団体・労組・学識者・消費者代表が参加するプロセスで、「生活を維持するのに十分か」を主要基準の一つに置く。

2025年は「インフレ率への対応と購買力の維持」を理由に3.5%の引き上げが決定された。過去10年間、オーストラリアは毎年1〜5%程度の引き上げを続けてきた。

日本の最低賃金は厚生労働省の最低賃金審議会が決定するが、政府の方針に強く引っ張られ、長期間に渡って低水準に留まった歴史がある。

2. 「カジュアル」という雇用形態の設計

オーストラリアには「カジュアル雇用」という形態があり、非正規労働者には最低賃金の25%増しが義務付けられている。不安定な雇用形態に対するプレミアムだ。

日本ではパートタイムがフルタイムより低賃金になりやすく、同一労働同一賃金は2021年から大企業に適用が始まったが、実態上の格差は残る。

3. 産業別協定（アワード）が底上げをする

オーストラリアには「モダン・アワード（Modern Awards）」という産業別・職種別の最低条件協定が存在する。ほとんどの産業でアワードが設定されており、法定最低賃金はその「床」に過ぎない。

小売業・ホスピタリティ・建設・介護などの低賃金産業でも、アワードによって追加手当（深夜・週末割増等）が義務付けられている。「最低賃金で働く」というシナリオでも、実質的な収入はさらに高くなりやすい。

「でもオーストラリアは物価が高いでしょ」という反論は正しい。

シドニーの賃貸住宅は月2,500〜4,000AUD（約237,500〜380,000円）が都市部スタンダード。カフェのコーヒーは1杯5〜7AUD（475〜665円）。外食は1食20〜30AUD（1,900〜2,850円）が平均的だ。

購買力平価（PPP）で調整すると、数字の差は縮まる。ただし縮まっても、日本の最低賃金労働者がオーストラリアの最低賃金労働者より豊かな生活をしているかというと、そうではない。特に住宅コストは高いが、それ以外の多くの生活コスト（医療・教育・公共交通）は政府補助で日本より安い場合もある。

最低賃金を何基準で決めるかは、その社会が「労働の最低限の価値」をどう定義するかの問題だ。

オーストラリアは「フルタイムで働けば生活できる水準」を最低賃金の基準に置く。週38時間働いた場合の月収が、都市部で最低限の生活を維持できる水準かどうか、が問われる。

日本の審議会でも同様の考え方は議論されてきたが、中小企業の支払い能力・地域間格差・デフレ経済という制約の中で、「企業が払えるか」が実質的な決定基準になってきた。

同じ「最低賃金」という言葉でも、設計思想が根本から違う。その差が、2倍という数字に凝縮されている。

オーストラリアで時給24.95AUDで働くことと、日本で時給1,055円で働くことは、表面的には同じ「最低賃金労働」だが、社会的な意味が異なる。どちらがより良い選択かは一概にいえないが、少なくとも「同じものではない」ことは確かだ。