オーストラリアのエネルギー転換：石炭大国が直面するネットゼロの矛盾 | オーストラリア | Kaigaijin

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オーストラリアは世界最大の石炭輸出国の一つだ。同時に2050年ネットゼロ・2030年までに2005年比43%削減というパリ協定目標を掲げている。この矛盾は、在住者が電気代を見ながら毎月実感する現実でもある。

再生可能エネルギーの急拡大

オーストラリアの再生可能エネルギー比率は急速に上昇している。太陽光・風力を中心に、NEM（National Electricity Market、東部電力網）における再エネ比率は2023年に約40%を超えた時期もある。

屋根置き太陽光（ルーフトップソーラー）の普及率は世界でも突出して高く、家庭用ソーラーパネルの設置率はNSWやQLDで30%を超える地域もある。「ソーラーを持っていない家の方が少ない」という郊外エリアも出始めた。

再エネが増えているのに電気代が高い——これは在住者の素直な疑問だ。主な要因はいくつかある。

まず電力網（グリッド）インフラへの投資コストが利用者に転嫁されている。太陽光・風力は変動性があるため、バックアップ電源・蓄電設備・送電線の整備コストがかかる。

次に化石燃料（ガス）のスポット価格が国際市場と連動している。LNG輸出国でもあるオーストラリアは、国内向けガスと輸出向けガスを同じ価格で扱うかどうかの議論が続いている。

家庭の電気代は州によって異なるが、平均的な家庭で月150〜300AUD（14,250〜28,500円）が相場だ。

「エネルギー転換を推進しながら石炭を輸出し続ける」という姿勢には国際的な批判もある。政府の立場は「石炭産業は雇用を支えており、海外での需要がある限り供給を止める理由はない」というもので、この政策は労働組合との関係とも絡んでいる。

QLD州では石炭産業の雇用が10万人規模とも言われており、転換期の「公正な移行（Just Transition）」をどう設計するかが議論の中心にある。

電気自動車（EV）の普及は欧州より遅れているが、2022年以降は急増している。テスラ・BYD・現代・日産リーフなどが市場に入り、2023年には新車販売の約7%がEVになった。

充電インフラはシドニー・メルボルンでは整いつつあるが、地方・アウトバックでのロングドライブには課題が残る。「内陸を縦断したい」という人には、現状まだ電気自動車での挑戦はリスクが高い。

在住者が電気代・ソーラー・EVを意識しながら生活を設計する時代になった。これはオーストラリアのエネルギー転換が「政策の話」から「生活の話」になったことを意味している。