16歳まではSNSのアカウントを持てない国——オーストラリアが「年齢の壁」を企業に建てさせた理由

この記事の日本円換算は、1AUD≒110円で計算しています（2026年10月時点）。為替は変動するので、現地通貨（AUD）の金額を基準にしてください。

2025年12月10日、オーストラリアで約470万のSNSアカウントが、数日のうちに削除または利用制限されました。

持ち主はすべて、16歳未満と判定された利用者です。

この日、オンライン安全法の改正（Social Media Minimum Age）が施行されました。指定されたSNSを運営する企業は、オーストラリアにいる16歳未満の人がアカウントを持たないよう「合理的な措置」を取ることが義務になりました。成立時点で定められた違反時の上限は、1企業あたり4,950万AUD（約54億円）です。

誰が義務を負っているのか

この法律の設計で目を引くのは、責任の置き場所です。

16歳未満の子どもがアカウントを作っても、子ども本人は罰せられません。親も罰せられません。義務を負い、罰金の対象になるのはプラットフォームです。

酒やたばこの販売規制と同じ形をしています。未成年が酒を買おうとしても、罰せられるのは主に売った店の側です。売る側に年齢確認の責任を負わせる。

オーストラリアは、この古くからある規制の形を、SNSのアカウントに当てはめました。

対象になった10のサービス

規制の対象として指定されたのは、次の10のサービスです。

Facebook、Instagram、Kick、Reddit、Snapchat、Threads、TikTok、Twitch、X、YouTube。

一方、対象外とされたものもあります。Discord、GitHub、Google Classroom、LEGO Play、Messenger、Pinterest、Roblox、Steam、WhatsApp、YouTube Kidsなど。メッセージのやり取り、オンラインゲーム、教育を主な目的とするサービスは除外する、という整理です。

YouTubeは対象で、YouTube Kidsは対象外。Messengerは対象外で、Facebookは対象。線引きの基準は「アルゴリズムが不特定多数の投稿を流し込み、他人とつながっていく場かどうか」に近いものです。

アカウントを持てないだけで、ログインせずに公開された動画などを見ることまでは禁じられていません。規制しているのは「見ること」ではなく「参加すること」です。

最初の数か月に起きたこと

eSafetyコミッショナー（オンライン安全を所管する独立機関）が2026年3月に出した報告によれば、

• 施行直後の12月中旬までに、約470万のアカウントが削除または制限された
• 2026年3月上旬までに、さらに30万以上のアカウントがブロックされた

ただし、eSafetyはこれが「人数」ではなく「アカウント数」である点を強調しています。1人が複数のアカウントを持っていることもあるからです。

同じ報告には、もう一つの数字があります。施行前から子どもがアカウントを持っていた親898人への調査で、施行後もFacebook、Instagram、Snapchat、TikTokのいずれかのアカウントがまだ残っていると答えた親は63〜69%。YouTubeでは48.5%でした。

壁は建った。ただ、すき間も多い。eSafetyは主要5サービスについて調査を進め、2026年半ばをめどに執行の判断を出すとしていました。2026年9月10日には、eSafetyの情報収集権限を広げる改正法案が議会を通過しています。

島国の発想

なぜオーストラリアは、世界に先駆けてこれをやったのか。

一つの見方として、この国の検疫の厳しさと通じるものがあります。外から入ってくるものに、境界で強く網をかける。生態系を守るためなら、旅行者の手荷物のリンゴ一個も見逃さない。

SNSの年齢制限も、子どもの時間という「生態系」の入り口に網をかける発想です。完全に防げなくても、入ってくる量を減らせば、全体の状態は変わる。100%の遮断を目標にしない点も、検疫と似ています。

もう一つは、この国が投票を義務にするように、社会全体の行動を制度でそろえることへの抵抗が比較的小さいという点です。一部の家庭だけがスマホを制限すると、その家の子だけが仲間はずれになる。全員一斉なら、その問題は小さくなる。

日本人家庭の生活に何が起きるか

子どもの友人関係の場所が変わる。現地校に通う中学生の連絡手段は、規制対象外のメッセージアプリに移ることが考えられます。日本の友人とSNSでつながっていた子どもは、オーストラリアにいるあいだ、その手段が使えなくなることがあります。

学校との連携。現地の公立校にも、スマホやSNSについて学校ごとの方針があります。家庭でのルールを決めるとき、学校の方針を確認しておくと食い違いが減ります。

年齢確認を求められる大人。年齢の確認は16歳未満だけの問題ではありません。プラットフォームが年齢を推定・確認する過程で、大人の利用者にも確認が求められる場面が出てきます。

一時滞在や旅行の家族。法律は「オーストラリアにいる」16歳未満を対象にしています。旅行や短期滞在で来ている子どものアカウントがどう扱われるかは、各プラットフォームの判定方法によるところが大きく、公式に明確な説明は確認できませんでした。渡航前に、子どもが使っているアプリでログインできなくなる可能性を想定しておくと慌てずに済みます。

壁の高さより、壁があること

年齢制限の効果を測るのは、簡単ではありません。

アカウント数は減った。それでも、親の調査では3分の2近くの子どもがまだ何らかのアカウントを持っていた。この数字は「失敗」とも「まだ途中」とも読めます。

法律は、16歳未満のSNS利用をゼロにしたわけではありません。ただ、「16歳未満はアカウントを持たないもの」という社会の標準を、一つ書き換えました。子どもが「みんな持ってる」と言うとき、親が「法律でまだ持てない」と返せる。家庭のなかの交渉の前提が変わった、ということです。

壁の高さより、壁があること自体が会話を変える。オーストラリアの実験は、その効き方を世界中の親と政府が見守っている段階にあります。

出典

• 対象プラットフォーム・対象外サービス: eSafety Commissioner FAQ
• アカウント削除数・保護者調査: eSafety Commissioner 2026年3月コンプライアンス報告（PDF）
• 2026年の執行強化法案: APO（Bills Digest）