カナダの7%の土地は「保留地」——先住民リザーブの経済と非先住民が知らない税制

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カナダ全土に約3,100のFirst Nations Reserve（先住民保留地）がある。Reserve上で得た所得には連邦所得税・州所得税がかからない。Reserve上で購入した商品にはGST（連邦消費税）がかからない。

この免税制度は「優遇」ではない。1876年のIndian Act（インディアン法）に端を発する歴史的な条約上の権利であり、先住民の土地を連邦政府が管理する代わりに課税しないという取り決めだ。

Reserveとは何か

Reserveは先住民の「自治区域」ではあるが、土地の所有権は連邦政府にある。先住民は土地を使用する権利を持つが、売却はできない。住宅ローンの担保にもできない。土地を担保にした融資が受けられないため、Reserve上での事業展開や住宅建設は資金調達の面で大きな制約を受ける。

カナダには約63万人のFirst Nations登録者がReserve上に居住している（2021年国勢調査時点）。ただし、都市部に移住するFirst Nationsの人口は増加傾向にある。

免税制度の実態

所得税免除: Reserve上で働いて得た所得は非課税。Reserve上に拠点を置く企業で、Reserve上で勤務する場合が対象。都市部で働くFirst Nationsの人には適用されない。

消費税免除: Reserve上で購入した商品、またはReserveに配送される商品にはGST/HSTが免除される。Status Card（インディアン・ステータスカード）を提示して免税を受ける。

固定資産税なし: Reserve上の土地には固定資産税がかからない。ただし一部のFirst Nationsは独自の財源として課税権を行使し始めている。

インフラ格差

免税制度がある一方で、Reserveのインフラは深刻な格差を抱えている。

飲料水: 2024年時点でも複数のReserveに長期飲料水勧告（Long-term Drinking Water Advisory）が出ている。安全な飲料水を水道から得られないコミュニティが存在する。連邦政府は解消を約束しているが、進捗は遅い。

住宅: Reserve上の住宅は過密状態や老朽化が問題になっている。新築住宅の建設は連邦政府の資金に依存するケースが多い。

医療・教育: 都市部と比較して医療施設・教育施設へのアクセスが限られる。遠隔地のReserveでは最寄りの病院まで数百キロということもある。

経済的自立の試み

一部のFirst Nationsは、Reserve上の権利を活かして独自の経済基盤を築いている。

ガソリンスタンド・タバコショップ: 免税の利点を活かし、Reserve上でガソリンやタバコを安く販売する事業が各地にある。周辺住民も利用するため、一定の経済効果がある。

カジノ・リゾート: オンタリオ州のSix Nations、BC州のSquamish Nationなど、カジノやリゾート施設を運営するFirst Nationsもある。

天然資源: アルバータ州やBC州の一部のFirst Nationsは、パイプラインや資源開発プロジェクトに参画し、資源ロイヤリティ収入を得ている。

非先住民として理解すべきこと

日本人在住者がReserveについて知る機会は少ない。しかしカナダ社会を理解するうえで、先住民の歴史と現状は避けて通れないテーマだ。

Reserveの免税制度は「特権」ではなく、土地を奪われた歴史に対する条約上の権利だ。この文脈を理解しないまま「先住民は税金を払わないのか」と言うのは、カナダでは非常にセンシティブな発言になる。

Truth and Reconciliation Commission（真実と和解委員会）の報告書（2015年）は94の「行動の呼びかけ（Calls to Action）」を出した。カナダ社会はその実行に取り組んでいる途上にある。この文脈を知っておくことは、カナダで暮らす外国人としての基本的なリテラシーだ。