飲める水がない先住民居住区——G7国家カナダの知られざる水危機

この記事の日本円換算は、1CAD≒112円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CAD）の金額を基準にしてください。

カナダは世界の淡水の約20%を保有する淡水大国です。五大湖、数百万の湖沼、巨大な河川システム——水に恵まれた国であることは間違いありません。しかし2021年の時点で、カナダの先住民居住区（First Nations Reserve）のうち34ヶ所に長期飲料水煮沸勧告（Long-Term Drinking Water Advisory）が発令されていました。一部は20年以上解除されていなかった。

長期飲料水勧告とは

「Drinking Water Advisory」は、水道水が安全に飲用できない場合に発令される警告です。煮沸してから使うか、ボトル水を使うことが求められます。

「長期（Long-Term）」は、1年以上解除されていない勧告を指します。2015年にジャスティン・トルドー首相が就任した際、「2021年3月までに全ての長期飲料水勧告を解除する」と公約しましたが、期限は達成されませんでした。

2024年12月時点で、Indigenous Services Canadaの公式データによると、2015年以降143件の長期勧告が解除された一方、まだ28件が残っています。

なぜ解決しないのか

管轄の問題: カナダの水道インフラは自治体（Municipality）が管理するのが一般的ですが、先住民居住区は連邦政府の管轄です。インフラ整備の予算は連邦政府から拠出され、水処理施設の建設・運用も連邦の責任ですが、予算の配分が十分でなかった歴史があります。

地理的な条件: 長期勧告が発令されている居住区の多くは、道路のない遠隔地（Fly-In Community）です。建設資材の搬入、技術者の派遣、施設の維持管理——全てが航空輸送に依存するため、コストが桁違いに高くなります。

人材不足: 小規模な居住区では、水処理施設を運用する有資格の技術者を確保するのが困難です。技術者が一人退職するだけで水処理が停止するリスクがあります。

インフラの老朽化: 設置された水処理施設が耐用年数を超えて運用されているケースが多い。新しい施設を建設しても、運用・保守の予算と人材が確保されなければ同じ問題が再発します。

Neskantaga First Nation

オンタリオ州北部のNeskantaga First Nation（人口約300人）は、1995年から飲料水煮沸勧告が続いていました。約28年間、蛇口から出る水が飲めない状態で生活していたということです。2024年にようやく新しい水処理施設が稼働し、勧告が解除される見通しが立ちました。

住民はその間、ボトル水を購入するか、コミュニティセンターに設置された浄水器から水を汲んで使う生活を続けていました。

在住日本人が知っておくべきこと

トロントやバンクーバーに住んでいれば、水道水は安全に飲めます。日本と同じ感覚で蛇口から水を飲めるのがカナダの都市部の日常です。

しかし、同じ国の中に、蛇口から出る水が飲めない集落が存在している。この格差はカナダの和解（Reconciliation）の文脈の中核にあります。

先住民の権利と和解に関する議論は、カナダの政治・メディア・教育で頻繁に取り上げられます。職場の同僚との会話でも出てくるテーマです。「知らなかった」ではなく、基本的な事実として理解しておくことが、カナダ社会で生活する上での前提知識になっています。