言語警察とBill 96——ケベック州でフランス語を守るために起きていること

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モントリオールのレストランで、英語のメニューがフランス語のメニューより大きいフォントで印刷されていたら、罰金が科される可能性があります。冗談ではありません。ケベック州には、フランス語の使用を監視・執行する公的機関「OQLF（Office québécois de la langue française）」——通称「言語警察（Language Police）」——が存在します。

フランス語憲章（Bill 101）の歴史

1977年に制定されたBill 101（フランス語憲章）は、ケベック州におけるフランス語の地位を保護するための法律です。主な規定は以下です。

• フランス語がケベック州の唯一の公用語
• 従業員50人以上の企業はフランス語で業務を行う義務がある
• 商業看板はフランス語が優先。英語は併記可能だが、フランス語が「明らかに優位」（markedly predominant）でなければならない
• 移民の子どもは原則としてフランス語の公立学校に通う

この法律により、OQLFは苦情を受けて調査を行い、違反企業に是正命令を出す権限を持っています。実際に「店名が英語だけ」「従業員が英語で接客した」等の苦情が年間数千件寄せられています。

Bill 96（2022年）の強化点

2022年に施行されたBill 96は、Bill 101を大幅に強化した改正法です。主な変更点は以下です。

企業への影響:

• フランス語使用義務の対象が「従業員50人以上」から「25人以上」に拡大
• 企業は従業員にフランス語以外の言語を業務上の要件とすることを正当化する義務がある（つまり「英語必須」の求人を出す場合、なぜ英語が必要なのかを証明しなければならない）

行政サービス:

• ケベック州に6ヶ月以上居住する移民は、州の行政サービスをフランス語でのみ受けられる（英語での対応は6ヶ月まで）

商業活動:

• 商標がフランス語以外の場合、フランス語の一般名称やスローガンを併記する義務がある（例: 「Walmart」の看板に「Supercentre」を付加する等）

日本人在住者への影響

就職活動: モントリオールで就職する場合、フランス語能力は事実上の必須条件です。IT業界やスタートアップでは英語のみで勤務できるケースもありますが、Bill 96の施行後、企業がフランス語能力を求人要件に含めるケースが増えています。

子どもの教育: 移民の子どもはフランス語の公立学校に通うことが義務づけられています。英語の公立学校に通えるのは、親がカナダ国内で英語の初等教育を受けた場合に限られます。つまり、日本から移住した家庭の子どもは原則フランス語の学校に入ることになります。

日常生活: モントリオール中心部では英語が通じますが、郊外に出るとフランス語のみの世界になります。医療機関の受付、市役所の手続き、子どもの学校とのやり取り——日常のあらゆる場面でフランス語が求められます。

「なぜここまで守るのか」

北米大陸の英語圏に囲まれた約800万人のフランス語話者。ケベック州にとってフランス語は「言語」ではなく「アイデンティティ」です。

1960年代の「静かな革命（Révolution tranquille）」以前、ケベック州の経済・政治は英語系カナダ人が支配していました。フランス系住民は自分の州で二級市民の立場に置かれていた歴史があります。Bill 101は、その歴史への反動として生まれた法律です。

言語を守ることは文化を守ること。文化を守ることは存在を守ること。このロジックの強度は、ケベックの歴史を知ると理解できます。ただし、英語話者（特に移民）にとっては生活上の負担が大きく、モントリオールからトロントやバンクーバーに転出する人が増えているという指摘もあります。

日本語が消滅の危機に瀕したことがない日本人にとって、この感覚は想像しにくいかもしれません。しかしケベック州に住む以上、この文脈は理解しておく必要があります。