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カナダの家賃規制は「2018年以前に建てられた建物」にしか適用されない

オンタリオ州の家賃規制は新築物件を対象外としたため、2018年以降の建物では家賃が自由に上昇する。この「規制の穴」が住宅市場に何をもたらしているか解説する。

2026-07-02
家賃規制住宅オンタリオ賃貸移住

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カナダ・オンタリオ州には家賃規制(Rent Control)がある。しかし適用されるのは「2018年11月15日以前に初めて入居された建物」だけだ。2018年以降に建てられた新築コンドミニアムやアパートは対象外で、家主は入居者が更新する際に家賃を自由に上げられる。

この「規制の穴」が、カナダの家賃高騰問題の一因として議論されている。

2018年の政策変更

元々オンタリオ州はすべての賃貸物件に家賃規制を適用していた。2018年にダグ・フォード州政権が新築物件を適用外とする変更を行った。「新築供給を増やすためのインセンティブになる」という政策的な意図があった。

この変更の結果、新築物件の家主は毎年の更新時に大幅な値上げができるようになった。「60%の値上げを通告された」「2年間で家賃が倍になった」という事例が報道されるようになった。

テナントが知っておくべきこと

2018年以前建設の物件に住んでいる場合、家賃の年間値上げ上限はオンタリオ州の「家賃引き上げガイドライン(Rent Increase Guideline)」で上限が設定される(年度ごとに変わる。直近年のパーセンテージは省庁の公式サイトで確認が必要)。

2018年以降の新築物件は規制なし。転居時(退去後の再入居)も規制対象外で、新しいテナントには現行市場価格で提示できる。

移民・新規在住者への影響

カナダに移住してきた日本人が賃貸を探す場合、築年数をチェックしておくことが有益だ。新築の綺麗な物件ほど規制対象外であることが多く、将来の値上げリスクが高い。

一方で築古物件は規制対象だが、古さによるメンテナンスの問題や、ビルオーナーが規制を嫌って修繕を怠るケースも報告されている。

トロント・バンクーバーの現実

トロントの1ベッドルームの家賃は、エリアによって月2,200〜2,800CAD(約24万8,600〜31万6,400円)が相場だ(2026年5月時点の推定)。バンクーバーはさらに高く、月2,500〜3,200CAD(約28万2,500〜36万1,600円)になることも多い。

政府は住宅供給を増やす政策を打ち出しているが、実際に新しい物件が市場に出るまでには時間がかかる。当面は家賃の高さをどう対処するかが、カナダに移住した人の最初の現実的な課題になる。

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