カナダの処方薬は「無料」ではない——州ごとに違う薬代負担の実態と節約法 | カナダ | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1CAD≒112円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CAD）の金額を基準にしてください。

「カナダの医療は無料」と聞いて来た人が最初に驚くのが、薬局で処方薬の代金を請求される瞬間だ。カナダの公的医療保険（Medicare）は医師の診察と入院はカバーするが、処方薬は原則としてカバーしない。

G7の中でユニバーサルな処方薬カバーを持たない唯一の国がカナダだ。この穴を埋めるのが、州ごとのPharmacareプログラムと雇用主提供の民間保険になる。

州ごとに違うPharmacareの仕組み

BC州（BC PharmaCare）: 世帯所得に応じた自己負担制（Fair PharmaCare）。年間所得の一定割合を超えた薬代を州がカバーする。低所得世帯は自己負担がゼロになるケースもある。

オンタリオ州（OHIP+）: 25歳未満の若者は処方薬が無料。それ以外はOntario Drug Benefit（ODB）で65歳以上・生活保護受給者をカバー。25〜64歳で雇用主保険がない人は自己負担だ。

ケベック州: 公的処方薬保険への加入が義務。雇用主保険がない場合、州の公的プランに自動加入し、保険料がケベック州の所得税申告に含まれる。最大$731/年（約8.2万円）の保険料がかかる。

アルバータ州: 所得に応じた公的プログラム（Alberta Blue Cross Non-Group Coverage）がある。保険料は月$63.50〜$118.50（約7,100〜1.3万円）程度。

フルタイムの正社員であれば、多くの企業が福利厚生（Benefits）として処方薬保険を提供している。カバー率は80〜100%が一般的。ただし、すべての薬がカバーされるわけではなく、保険会社の「Formulary（薬剤リスト）」に載っている薬だけが対象だ。

契約社員・パートタイム・ギグワーカーは雇用主保険がないことが多い。ワーキングホリデーの人も同様だ。この層が処方薬代の負担を最も感じる。

ジェネリック医薬品を指定する: カナダではジェネリック（Generic）の使用率が高い。医師や薬剤師にジェネリックを希望すると伝えれば、多くの場合切り替えてもらえる。価格差は大きく、ブランド薬の30〜80%程度安くなる。

Costcoの薬局を使う: カナダのCostcoは、会員でなくても薬局だけは利用できる（法律で薬局利用に会員資格を要求できないため）。処方薬の調剤費（Dispensing Fee）がCostcoは$4.49と、他の薬局より大幅に安い。

複数の薬局で見積もりを取る: 処方薬の価格は薬局によって異なる。特にDispensing Fee（調剤費）は薬局が独自に設定できるため、$5〜$15の差がある。

Mark Cuban Cost Plus Drug Company: アメリカ発のオンライン薬局だが、カナダ在住者が利用するケースもある（一部の薬のみ）。製造原価に15%のマージンを乗せるだけという透明な価格設定で注目されている。

連邦政府はCanada Pharmacare Act（2024年成立）で、避妊薬と糖尿病治療薬のユニバーサルカバーを開始した。しかし全処方薬をカバーするユニバーサルPharmacareの実現にはまだ距離がある。州との管轄争い、財源の問題、民間保険業界のロビー活動が絡み合い、進捗は遅い。

カナダで暮らすなら、「医師の診察は無料だが、処方された薬は自分で払う可能性がある」という前提で生活設計を組む必要がある。雇用主保険の有無は、給与額面と同じくらい仕事選びで確認すべきポイントだ。