カナダの税制——連邦税＋州税の二重構造と海外資産T1135申告義務
カナダ居住者は全世界所得を申告する義務がある。連邦税（15〜33%）に州税が加わり、海外資産CAD$100,000超ではT1135の提出が必要。TFSA・RRSPの節税活用と日加租税条約のポイントも整理する。
この記事の日本円換算は、1CAD≒110円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CAD）の金額を基準にしてください。
カナダに住み始めた瞬間から、全世界の所得に対してカナダへの申告義務が発生する。日本の銀行口座、日本株、日本の不動産からの家賃収入——これらすべてがカナダの税務当局（CRA: Canada Revenue Agency）への申告対象になる。特に注意が必要なのが、海外資産がCAD$100,000を超えた場合に提出が求められる「T1135」だ。
カナダ居住者と税務上の義務
カナダの税制は「居住地主義（Residence-Based Taxation）」を採用している。税務上の居住者（Resident）として認定されると、全世界所得を申告する義務が生じる。
居住者かどうかの判定は機械的な日数計算ではなく、「生活の重心がカナダにあるか」という事実認定だ。主な判断材料:
- カナダに住居がある
- 配偶者・子がカナダにいる
- カナダの銀行口座・運転免許・健康保険証がある
- カナダで雇用されている
カナダに引っ越して就労した時点で、ほぼ全員が税務上の居住者になる。
連邦税率：5段階の累進課税
2024年課税年度の連邦所得税率:
| 課税所得（CAD） | 税率 |
|---|---|
| $55,867以下 | 15% |
| $55,868〜$111,733 | 20.5% |
| $111,734〜$154,906 | 26% |
| $154,907〜$220,000 | 29% |
| $220,001以上 | 33% |
これに州税が加わる。オンタリオ州の最高税率は13.16%、ブリティッシュコロンビア州は20.5%、アルバータ州は15%、ケベック州は21.25%。
連邦+州の合算最高税率はケベック州で約54%、アルバータ州で約48%と差が大きい。
T1135——海外資産CAD$100,000超で申告義務
カナダ在住で海外（日本含む）に特定の金融資産を持ち、その年中のいずれかの時点での合計コスト（取得価額）がCAD$100,000（約1,100万円）を超える場合、**Form T1135（Foreign Income Verification Statement）**の提出が必要だ。
対象となる「Specified Foreign Property（特定海外財産）」:
- 海外の銀行口座（普通預金・定期預金）
- 海外の株式・投資信託・債券
- 海外の不動産（本人が使用していない投資用物件）
対象外:
- 本人が居住・使用している海外不動産
- 海外年金（外国政府からの年金）
- 事業目的で使用している海外資産
T1135はForm T1（個人確定申告書）に添付して提出する。申告期限は同じく4月30日。
アメリカのFBAR（$10,000以上の海外口座残高が対象）と混同されがちだが、T1135は残高ではなく「取得コスト$100,000超」が基準である点に注意が必要だ。
提出漏れへのペナルティは$25/日（最大$2,500/年）で、故意の場合は額が増加する。
RRSP・TFSAの節税
RRSP（Registered Retirement Savings Plan）: 拠出額がその年の課税所得から控除できる。2024年の拠出上限は前年課税所得の18%（上限$31,560）。引き出し時に所得課税される仕組みで、現役時代（高い税率）の控除→退職後（低い税率）での引き出しという税率差を活用する。
TFSA（Tax-Free Savings Account）: 拠出時の控除はないが、運用益・引き出しが非課税。2024年の年間拠出上限は$7,000。カナダ居住者として18歳以上で過ごした年数分だけ枠が積み上がる。
| 制度 | 拠出時控除 | 運用益 | 引き出し | 年間上限（2024） |
|---|---|---|---|---|
| RRSP | あり | 非課税（引出時に課税） | 課税 | $31,560（所得の18%上限） |
| TFSA | なし | 非課税 | 非課税 | $7,000 |
確定申告（T1）の流れ
申告書: T1 General（個人確定申告書） 提出期限: 毎年4月30日（自営業は6月15日、ただし納税は4月30日まで）
雇用主からT4（給与明細年次版）、金融機関からT5（利子・配当）などのスリップが届く。これらをTurboTax CanadaやH&R Block Canadaなどのソフトウェアに入力する形が一般的だ。
海外所得がある場合は外国税額控除（Foreign Tax Credit）を活用して二重課税を回避できる。
日加租税条約の活用
日本とカナダは租税条約を締結している（1986年署名、その後改定）。主なポイント:
- 日本の年金をカナダで受け取る場合の源泉課税軽減
- 配当への源泉徴収税率の軽減（通常15%→条約税率）
- 同一所得への二重課税を外国税額控除で調整
移住初年度や帰国年度は「税務上どちらの国の居住者か」が微妙な期間が生じる。この場合は税務専門家（Tax Advisor/会計士）への相談が現実的な選択肢だ。特にT1135の対象になる資産規模なら、専門家費用に見合う節税・リスク回避の効果がある。
参考: Canada Revenue Agency「T1135 Foreign Income Verification Statement」、CRA「Individual Income Tax Rates」、CRA「RRSP・TFSA」、財務省「日加租税条約テキスト」（2026年4月時点）