少子化と家族政策——スイスの出生率と女性就業率が共に低い構造

スイスの合計特殊出生率は2022年に1.39（連邦統計局）。日本（1.20）よりは高いが、人口を維持する水準（2.1）を下回っている。

興味深いのは「女性の就業率も出生率も高くない」という状態が同時に成立していることだ。通常、北欧諸国では女性就業率と出生率が共に高い。スイスはこの相関が弱い。

保育費の高さが壁

スイスで子どもを産み、共働きを続けるためには認可保育所（Kita）が必要だ。しかしKita費用は月CHF 1,500〜2,500（約26万〜43.8万円）が相場で、2人目が入ると家庭の可処分所得が大幅に縮小する。

「働いて得られる収入よりKita費用が上回る」という計算になる世帯では、片方の親（多くは母親）が就労を控える選択をする。これがパートタイム就業率の高さ（スイスの女性の60%以上がパートタイム）と出生率の低下に繋がっているという分析がある。

家族手当（Kinderzulage）

スイスでは子ども1人につき月CHF 200〜300（約3.5万〜5.3万円）の家族手当がカントンによって支給される。共働きの場合は一方の雇用主が代表して申請・支払いを行う。

外国人（Bパーミット以上）も対象になるため、スイスで子育てをする場合は申請を忘れないようにしたい。

産休・育休の長さ

スイスの産休は14週間（有給）が法定最低ラインで、日本の産後休業（8週間）より長いが、OECD平均より短い。父親の育児休業は2週間（2021年から導入）。

育休中の給与補償は収入の80%（上限CHF 220/日）だ。長期育休を取る文化は発達しておらず、「早く復帰するか、Kita費用を払うか、就業を控えるか」という選択を迫られる構造が続いている。