グリュイエールチーズ1kgに込められた補助金と政治——スイス農業の本音

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スーパーでグリュイエールチーズ1kgを買うと約25CHF（約4,250円）。この価格の中には、実は相当な額の公的補助金が含まれている。スイスの農業補助金は、OECDの中でもトップクラスに高い。

スイスの農家は補助金なしでは成り立たない

スイス連邦政府は年間約36億CHF（約6,120億円）を農業補助金に投じている。農家の平均収入のうち、約50〜60%が補助金由来だ。つまりスイスのチーズや牛乳の「市場価格」は、すでに政府の資金が入った上での価格ということになる。

なぜこうなっているのか。理由はシンプルで、アルプスの山岳地帯で農業をやるのは、平地の何倍もコストがかかるからだ。急斜面の牧草地に大型機械は入れない。冬は雪で半年近く放牧できない。EUの大規模農場と同じ土俵で価格競争したら、一瞬で淘汰される。

「風景の維持費」という論理

補助金の正当化に使われるのが「風景の維持」だ。スイスの観光業は年間約400億CHFの経済効果を持つが、観光客が求めるのは「アルプスの牧場に牛がいる風景」だ。その風景を維持しているのが農家——だから補助金を出す。

この論理は国民投票でも支持されている。2017年の食料安全保障に関する国民投票では、78%が農業保護を支持した。スイス人は自国の農業が市場原理では維持できないことを承知した上で、「それでも維持する」と判断している。

AOP/IGP——名前で守る戦略

グリュイエール、エメンタール、アッペンツェラー。これらのチーズには「AOP（原産地呼称保護）」がついている。特定の地域で、特定の製法で、特定の原料（その地域の牧草を食べた牛の乳）を使わなければ、その名前を使えない。

これはフランスのワインのAOC制度と同じ発想だ。自由貿易で価格競争に巻き込まれるなら、「品質と産地で差別化する」戦略に切り替える。実際、グリュイエールAOPは年間約3万トンが生産され、その約40%が輸出されている。

農業と軍事の意外な接点

スイスが農業を保護するもう一つの理由は、食料安全保障だ。内陸国であるスイスは、有事に食料輸入が止まるリスクを常に意識している。冷戦期には自給率の維持が国防政策の一環として位置づけられていた。

現在のスイスの食料自給率は約50%。スイス人の「自分たちの食べ物は自分たちの土地でつくる」という感覚は、単なるナショナリズムではなく、地政学的なリアリズムでもある。

在住者が感じること

スーパーで買い物をすると、スイス産の野菜や肉は明らかに高い。トマト1kgが5CHF（約850円）、鶏むね肉1kgが30CHF（約5,100円）。隣国ドイツのスーパーに越境買い物に行くスイス人が後を絶たないのも頷ける。

それでもスイスの農業は維持される。チーズ1kgに込められた補助金は、この国が「効率だけでは測れないものに金を払う」覚悟の表れだ。