スイスの学校制度——カントンごとに違う教育システムと外国人子女の選択肢

この記事の日本円換算は、1CHF≒175円で計算しています（2026年4月時点）。

スイスの公教育は連邦政府ではなく26のカントン（州）が管轄する。同じスイスでも、チューリッヒとジュネーブでは学年の区分・教科書・評価方法が異なる。転居するたびに子どもが別のシステムに適応する必要がある、これがスイスの教育の複雑さだ。

公立学校（Volksschule）

義務教育は6歳から始まり、4〜5歳対象の幼稚園（Kindergarten）も多くのカントンで義務付けられている。公立校は無料だが、言語の壁がある。ドイツ語圏に来た子どもは、まず語学サポートクラス（Deutschförderung）に通いながら現地校に適応する形が一般的だ。

言語習得に積極的な子どもは1〜2年で日常会話のドイツ語を習得できるが、学術的な語彙の習得にはさらに2〜3年かかると言われる。

インターナショナルスクール

英語で授業を行うインターナショナルスクールは、チューリッヒ・ジュネーブ・ローザンヌ・バーゼルに集中している。学費は年間CHF 25,000〜40,000（約437万〜700万円）が相場で、企業が負担する駐在員子女向けの選択肢として一般的だ。

IB（国際バカロレア）プログラムを提供する学校が多く、大学進学（欧米）を見据えた教育が受けられる。ただし費用が高く、会社負担がない場合は相当の出費になる。

日本語補習校

チューリッヒには「チューリッヒ日本語補習授業校」があり、土曜日に日本語・算数・社会の授業を実施している。在スイス日本人子女が日本の教育課程を維持するための場として機能しており、帰国後の学校復帰をスムーズにするために通わせる家庭が多い。

選択のポイント

スイス長期在住（5年以上見込み）なら公立校→現地語習得のルートが将来の就職まで考えると有利だ。短期（2〜3年）や帰国前提なら、インターナショナルスクール+補習校の組み合わせが選ばれやすい。子どもの年齢・在住期間・将来の居住国を軸に選択を検討するといい。