スイスの出生率と保育料の逆説｜裕福な国ほど子どもを持ちにくい構造 | スイス | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1CHF≒170円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CHF）の金額を基準にしてください。

スイスの合計特殊出生率は約1.4。日本の約1.2よりは高いですが、人口維持に必要な2.1には遠く及びません。一人あたりGDPが世界トップクラスの国で、なぜ子どもが増えないのか。

保育料が「第二の家賃」

最大の理由は保育コストです。チューリッヒでKita（保育園）にフルタイムで子どもを預けると、月額CHF 2,000〜2,500（約34万〜42.5万円）。週5日・朝7時から夕方6時までの基本プランでこの金額です。

2人目を預ければ倍。共働き夫婦の片方の手取りがそのまま保育料に消える計算になります。「働くために預ける」のか「預けるために働く」のか、区別がつかなくなる状況です。

スイスの対処法は独特です。母親の多くが60〜80%のパートタイムで働き、残りの日は自宅で育児する。父親も週4日勤務にして1日育児を担当するケースが増えています。

スイスの女性労働参加率は約80%で高い。しかしフルタイム換算率は約60%。つまり「働いてはいるが、時間を減らして保育料を節約している」構造です。生産性の高い人材がフルに稼働しない。経済的にはもったいない話ですが、保育料を考えると合理的な選択でもあります。

スイスで法定の父親育休が導入されたのは2021年。しかもわずか2週間です。日本の最大1年と比べると驚くほど短い。ただし、実際の取得率は高く、制度が存在しなかった2020年以前からすれば大きな前進でした。

母親の産休は14週間（給与の80%支給）。北欧諸国の1年以上と比べると、こちらも短い。「個人の自由と責任」を重視するスイスの価値観が、手厚い公的支援よりも低税率と高賃金を優先させてきた結果です。

スイスの人口が増え続けている最大の要因は移民です。外国籍住民の出生率はスイス国籍住民より高い傾向があり、特にコソボ・ポルトガル・トルコ出身者のコミュニティが人口動態に大きく貢献しています。

裕福であることと子育てしやすいことは、自動的にはイコールにならない。スイスはその逆説を体現している国です。お金はあるのに保育のインフラコストが高すぎて、子どもを持つことが「贅沢品」になっている。この構造は、実は東京にも似ているかもしれません。