リモートワークとビザ——外国籍でスイスからリモートで働く法的グレーゾーン

この記事の日本円換算は、1CHF≒175円で計算しています（2026年4月時点）。

日本企業のリモートポジションを維持したままスイスに移住したい——この相談は、配偶者のスイス赴任に帯同する日本人から特に多い。

答えはシンプルではない。

スイスの就労許可の考え方

スイスでは「スイス国内で経済活動を行う」場合、原則として就労許可が必要だ。外国企業のリモートワークであっても、スイスに居住している状態で仕事をすることは「就労」と見なされる可能性がある。

帯同者ビザ（配偶者のL・Bパーミットに付随する形）では、就労許可が自動的には付与されない場合がある。カントンによって扱いが異なり、チューリッヒ州では帯同者が就労する場合は別途許可申請が必要なケースがある。

実務上のグレーゾーン

現実問題として、スイス国外の企業に対してリモートで仕事をしている外国人を、スイス当局が全員チェックすることは難しい。このため「黙認されているグレーゾーン」として機能している部分がある。

ただし問題が表面化するケースもある。スイスの税務当局が雇用主（外国企業）の代わりに源泉徴収義務を問い、外国企業が「スイスでの恒久的施設（PE）」を持つと見なされると法人税問題に発展するリスクもある。

対処法の選択肢

1. フリーランサー登録：スイスでフリーランスとして自営業登録し、外国企業と業務委託契約を結ぶ形にする
2. カントンの移民局に確認：実際の在留資格と業務内容を移民局に相談し、適切な許可を取る
3. 税理士・弁護士への相談：特に収入が高い場合は専門家の助言が必須

長期在住・Cパーミット取得を見据えるなら、曖昧な状態を長く続けないことが重要だ。コンプライアンスの問題が後から露見すると、在留資格の更新・取得に影響する可能性がある。