スイスの民間防衛——全国民に核シェルターがある国の日常

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スイスには全人口を収容できる核シェルターがある。約900万人分。1963年の連邦法で新築住宅にはシェルター設置が義務付けられ、60年以上にわたって粛々と整備されてきた結果だ。

地下室が「シェルター」になっている

スイスのマンションに住むと、地下に厚い鉄の扉がある部屋を見かける。平時は倉庫として使われているが、有事には防護室に転用される設計だ。分厚いコンクリート壁、空気ろ過装置の接続口、密閉可能な扉。普段はワインや自転車が置かれているその空間が、非常時には家族の命を守る場所になる。

建物にシェルターがない場合は、自治体（Gemeinde）が地域シェルターへの割当を行う。住民登録すると自動的に割り当てられ、通知が届くこともある。

Zivilschutz（民間防衛義務）

スイス国籍の男性は、軍隊（Armee）に入らなかった場合、Zivilschutz（民間防衛）に所属する義務がある。年齢は20〜40歳まで。年に1〜2週間の訓練に参加し、災害時の避難誘導、インフラ復旧、シェルター運営などを学ぶ。

外国人にはこの義務はない。ただし永住権（C Permit）を持つ外国人男性には、軍事税（Wehrpflichtersatzabgabe）が課される場合がある。年収の3%程度で、兵役の代替として支払う仕組みだ。

毎年2月のサイレンテスト

スイスに住んでいると、毎年2月の第1水曜日に大音量のサイレンが鳴り響く。これは全国一斉のサイレンテストで、13時30分に一般警報（Allgemeiner Alarm）、14時15分に水害警報（Wasseralarm）が鳴る。

初めて体験すると心臓が跳ねるが、事前にニュースや自治体の告知で周知される。テスト中はラジオの指示を確認するよう推奨されているが、実際には「ああ、今日か」で終わる在住者がほとんどだ。

なぜスイスはここまで備えるのか

中立国であるスイスは、NATOにもEUにも属さない。他国の軍事的保護を受けられない以上、自国で完結する防衛体制を構築する必要があった。第二次世界大戦で周囲が戦火に包まれた経験も大きい。

この「自分の身は自分で守る」思想は、防災にとどまらずスイス社会の根底にある。食料備蓄（最低1週間分を推奨）、個人責任の強い社会保障制度、直接民主制——すべてが同じ哲学でつながっている。

在住者として知っておくこと

核シェルターの存在は、スイスの特異さを象徴しているが、日常生活で意識する場面はほぼない。引っ越し先のKellerraum（地下室）が頑丈だなと思ったら、それがシェルターだ。2月のサイレンに驚かなければ、あとは平穏な暮らしが待っている。