スイスの犬税とペット規制——飼い主が知るべきルールと費用 | スイス | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1CHF≒170円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CHF）の金額を基準にしてください。

スイスで犬を飼うと、毎年「犬税（Hundesteuer）」の請求書が届く。自治体（Gemeinde）ごとに金額が異なり、年間CHF 50〜200（約8,500〜34,000円）程度。チューリッヒ市ではCHF 120（約20,400円）、ベルン市ではCHF 110（約18,700円）前後だ。

犬税は19世紀から存在する制度で、当初は狂犬病対策の登録制度と連動していた。現在は動物保護・公共スペースの清掃費用などに充てられている。

犬の登録と義務

犬を飼い始めたら、居住地の自治体に登録する義務がある。登録時にマイクロチップの番号が記録され、全国データベース（AMICUS）に登録される。マイクロチップの埋め込みは法的義務で、獣医が行う。

飼い主向けの講習（Sachkundenachweis/SKN） — 2008年から義務化されていたが、2016年に連邦レベルでは廃止された。ただし一部のカントンでは独自に講習義務を維持しているので、居住カントンの規定を確認する必要がある。

スイスの動物保護法（Tierschutzgesetz）は世界でもトップクラスに厳格だ。犬に関する具体的な規定をいくつか挙げる。

単独飼育の制限 — 社会性のある動物（モルモット・ウサギ等）は単独飼育が禁止されている。犬は単独飼育が認められるが、十分な社会的接触（他の犬や人間との交流）が求められる。

散歩・運動の義務 — 犬は毎日十分な運動をさせなければならない。具体的な時間の規定はないが、犬種やサイズに応じた「適切な運動」が法的に求められる。

庭にずっと繋ぎっぱなしはNG — 常時繋いでおくこと（anbinden）は禁止。つなぐ場合でもケーブルラン等で一定の移動範囲を確保し、日中定期的に解放する必要がある。

危険犬種の規制はカントンごとに大きく異なる。

チューリッヒ州では特定の犬種リストはなく、問題行動を起こした個体に対して個別対応する。一方、ヴァレー州やフリブール州では特定の犬種（ピットブル・テリア等）の飼育が禁止または許可制になっている。

ジュネーヴ州では2017年から3カテゴリーの分類制を採用し、第1カテゴリーの犬種は新規取得が禁止、第2カテゴリーは許可制＋リード義務＋口輪義務が課されている。

スイスでの犬の飼育コストは日本の1.5〜2倍程度を見込んでおいた方がいい。物価全般が高いことに加え、動物保護のための規制コスト（保険・講習・設備）が上乗せされる。

賃貸住宅では大家の許可が必要で、ペット不可の物件も多い。物件探しの段階で「Haustiere erlaubt（ペット可）」の条件を入れて検索するのが現実的だ。