制度・子育て
スイスの産休・育休制度:ヨーロッパでも短い法定期間の現実
スイスの法定産休は14週間でヨーロッパでも短い部類に入る。父親休暇の拡充、在住外国人への適用条件など、子育て家庭が知っておくべき制度を整理する。
2026-07-26
産休育休制度
この記事の日本円換算は、1CHF≒178円で計算しています(2026年5月時点)。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。
スイスの法定産休は14週間(Mutterschaftsurlaub)で、ヨーロッパの中では短い部類に入る。北欧が1年以上の育休制度を持つことと比べると、スイスの制度は見劣りする部分もある。
産休の給付
産休中の給与補償は「Erwerbsersatzordnung(EO)」という制度によって行われ、直前の平均日給の80%(上限あり)が14週間支給される。上限は日当219CHF(2025年時点)。
在住外国人でも、スイスでAHV/EO保険に加入して就労している場合は対象になる。
父親休暇の変化
スイスでは2021年から法定父親休暇が2週間に延長された(それ以前は法定なし)。段階的な拡充の結果として実現したもので、2週間は「ようやく」という評価と「短すぎる」という評価が混在している。
父親休暇も給与の80%(上限あり)が補償される。
企業によるプラスアルファ
法定14週を上回る産休・育休を提供している企業は多い。外資系企業はEU本国の基準に合わせて18〜26週の有給産休を設定しているケースもある。就職先を選ぶ段階で育休制度を確認しておく価値がある。
復職後の保育の壁
産休後の職場復帰を決めた場合、保育所の確保が課題になる。スイスの保育所は入所待ちが多く、産前から申込みを始めるのが現実的だ。
コメント
読み込み中...