ジュネーブと国際機関：国連が「ニューヨーク」よりここを選ぶ理由 | スイス | Kaigaijin

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ジュネーブは人口約50万人の都市だが（推定・出典：スイス連邦統計局）、国際的な影響力においてはその規模をはるかに超える。国連欧州本部（UNOG）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）、国際労働機関（ILO）、赤十字国際委員会（ICRC）——これらが全てジュネーブに拠点を置く。

なぜジュネーブなのか

歴史的背景は19世紀に遡る。1863年、ジュネーブ生まれのアンリ・デュナンが赤十字の設立に関わり、国際人道法の発展に貢献した。1864年の「赤十字条約（第一ジュネーブ条約）」がここで締結された（出典：赤十字国際委員会ICRC）。

スイスの永世中立という政治的立場が、対立する国家間の調停・会議場所として機能した。ロシアとアメリカ、イスラエルとパレスチナ——様々な局面でジュネーブが交渉の場になってきた。

「国連はニューヨークにあるのでは？」という疑問に対する答えは、国連本部（UNHQ）はニューヨーク、欧州本部（UNOG）はジュネーブ、という分散体制だ。ジュネーブのオフィスは人権、難民、軍縮など特定の機能を担当する。

WHOはコロナパンデミックで世界的な注目を浴びた組織で、本部はジュネーブのアルミランジュ地区にある。

ジュネーブには国際機関職員とその家族が多く暮らす。非課税の恩恵を受ける国際公務員、高い給与を得る専門職が集中するため、ジュネーブの生活コストはスイスの中でも特に高い。

ワンルームアパートの家賃が月1,800〜3,000CHF（約32〜53万円）以上というのは珍しくない（推定）。食料品も高く、フランスとの国境が近いため「フランスに買い出しに行く」習慣が根付いている。

外務省職員、JICA・JETROの関係者、国連機関の日本人スタッフ——ジュネーブには「日本の外交・国際協力」に関わる人が多い。民間企業の駐在員もいるが、チューリッヒより国際機関系の比重が高い。

日本人学校、日本領事館もジュネーブにある。コミュニティとしては小さいが、濃い。

チューリッヒがビジネス・金融の中心で、日本人の多くが「普通の駐在員生活」を送るのに対し、ジュネーブは「国際的なキャリア志向」の人が集まる傾向がある。

どちらのスイスを経験するかで、スイス在住の印象は大きく変わる。