スイスの労働法と雇用保護：高給だが解雇も柔軟な働き方の現実

この記��の日本円換算は、1CHF≒178円で計算しています（2026年5���時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

スイスの平均年収はヨーロッパ最高水準の一つだ。しかし「高給＝安定した雇用保護」ではない。スイスの労働市場は「自由市場型」で、企業は比較的容易に社員を解雇できる。この点は日本の雇用慣行とまったく異なる。

雇用契約と試用期間

スイスでは雇用契約に特別な形式要件はなく、口頭契約でも法的には有効だ（ただし書面で作成するのが一般的）。試用期間（Probezeit）は通常1〜3ヶ月で、この期間中は雇用主・被雇用者ともに7日前の通知で契約を終了できる。

試用期間終了後の解雇通知期間は就業年数によって異なり、1年目は1ヶ月、2〜9年目は2ヶ月、10年以上���3ヶ月が法定最低限だ（民法条文で定められている）。ただし契約によっては長くなることもある。

有給休暇と年末賞与

法定有給休暇は最低年間4週間（20日）。多くの企業では5週間（25日）を提供する。日本のように「有給を使い切らない」文化はなく、有給取得は当然の権利として機能している。

「13ヶ月目の給与（13. Monatslohn）」は多くの雇用契約で標準的に含まれており、日本の賞与に相当するが金額は月給の1ヶ月分に相当する。

失業保険

解雇された場合、一定の条件を満たせばALV（失業保険）が適用され、最後の給与の70〜80%が最長で2年間支給される（加入期間・条件による）。外国人在住者も雇用保険加入義務があるため、対象になる場合が多い。