スイスの中立政策は「何もしない」ことではない——現代の中立が直面する矛盾 | スイス | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1CHF≒170円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CHF）の金額を基準にしてください。

スイスは1815年のウィーン会議で「永世中立国」として国際的に承認された。以来200年以上、NATOにもEUにも加盟していない。だが「中立」という言葉が意味するものは、この数年で急速に変わりつつある。

ウクライナ戦争が突きつけた問い

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、スイスはEUの対ロシア経済制裁に同調するという異例の決定を下した。金融資産の凍結、特定個人への渡航禁止。歴史的に見て、スイスが特定の紛争で一方の側に制裁を科すこと自体が極めて珍しい。

一方で、スイスはウクライナへの武器供与を拒否し続けている。スイス製の武器（他国が保有するスイス製弾薬を含む）のウクライナへの再輸出も認めていない。この姿勢は「制裁はするが武器は送らない」という、一見矛盾した立場を生んでいる。

スイスに住んでいると、この問題は日常会話に入ってくる。職場のランチ、週末のアペロ（食前酒の集まり）で「中立って今でも意味があるのか」という話題になることがある。

スイス人の間でも意見は割れている。2024年のETH Zurich安全保障研究センターの調査では、国民の約55%がNATOへの接近に前向きだが、加盟そのものを支持する割合は約30%にとどまっている。「中立は守りたいが、現実にも対応したい」という二律背反が見える。

スイスの中立には、金融面の役割が常に伴ってきた。第二次世界大戦中のナチスドイツとの金取引、冷戦期の東西両陣営の資産管理、近年では途上国の独裁者の資産隠し。「中立」は道徳的な高潔さではなく、すべての勢力から等距離を保つことで金融ハブとしての地位を維持するための戦略的選択でもあった。

2023年のクレディ・スイスの破綻と UBSによる吸収は、スイスの銀行セクターがいかに巨大で、かつ脆弱な側面を持つかを露わにした。スイスのGDPに対する銀行資産の比率は約4.5倍。国家経済と金融セクターが一蓮托生の構造であることが、外交上の中立に金融的な意味を持たせている。

スイスが中立を維持するために払っているコストは小さくない。軍事費はGDPの約0.7%（2024年）で、NATO基準の2%には遠いが、人口900万人弱の国としては相当な規模だ。国民皆兵制度（男性は兵役義務）があり、予備役を含めた動員可能人数は約15万人。

国内には約30万カ所の核シェルターがあり、全国民を収容できるとされる。これは冷戦時代の遺産だが、現在も法律で新築住宅にシェルターの設置が義務づけられている。「中立」は「安全保障を他国に依存しない」という覚悟を伴っていて、その覚悟にはコストがかかる。

日本人としてスイスに住んでいると、日本の「専守防衛」との類似と相違を考えることがある。どちらも戦後秩序の中で形成された安全保障の枠組みだが、スイスは自国民を武装させ、日本は米国との同盟に依存する。方法論は正反対だ。

中立は「何もしない」ことではない。むしろ「すべての側と等距離を保つために能動的に行動する」ことであり、その行動の内容が時代とともに変わり続けている。スイスに住んでいると、その変化がリアルタイムで見える。