スイス人は年に何回投票するのか：国民投票が多すぎる国の実態

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スイスでは連邦レベルの国民投票が年に複数回行われる。2023年は3回の投票日に合計複数の議案が問われた（出典：スイス連邦官房）。その議題の幅は驚くほど広い。最低賃金、住宅政策、EU関係法、オオカミの保護、そして農業のあり方まで。

「なぜそんなことまで国民に聞くのか」という驚きと、「これが民主主義の本来の姿かもしれない」という感覚が交差する。

二種類の国民投票

スイスには主に二種類の制度がある。

イニシアチブ（Volksinitiative）: 市民が10万人以上の署名を集めることで、憲法改正を国民投票に付すことができる。どんな内容でも提案できる（ただし国際法違反は除く）。

レファレンダム（Referendum）: 議会が可決した法律に対し、5万人以上の署名で国民投票を求めることができる（任意的レファレンダム）。または憲法改正・条約は自動的に国民投票が必要（義務的レファレンダム）。

動物の角レファレンダム

2018年に行われた「牛に角を残す農業への補助金」を問う投票は、国際的に注目を集めた。農家の一人が自費で署名を集め、国民投票に持ち込んだ。農業慣行と動物の権利についての問いを、国民全体が議論する場になった。

結果は否決だったが（54%対46%）、この投票の存在自体が「スイスの直接民主主義が機能している」証拠として語られた。

投票率の問題

国民投票が年に複数回あると、投票率が下がるリスクがある。スイスの連邦国民投票の投票率は40〜60%前後が多い（出典：スイス連邦官房各年統計）。日本の衆議院選挙（50〜70%）と比べると必ずしも高くない。

「投票が多すぎて追いつかない」「政治に詳しくないと判断が難しい議題もある」という声は、スイス国内でも出ている。

少数意見の保護との緊張

多数決による直接民主主義は、少数者の権利を損ないうる。スイスでは過去に「ミナレット（モスクの尖塔）の建設禁止」（2009年可決）や「イスラム教徒のヴェール禁止」（2021年可決）などの投票が行われ、人権的観点から国際的な批判を受けた（出典：国連人権機関声明等）。

直接民主主義が多数者の専制につながりうるというリスクは、スイスの制度設計における恒常的な課題だ。

在住外国人は投票できない

スイスの国民投票に参加できるのは原則としてスイス国籍者だ。外国籍の永住者がどれだけ長くスイスに住んでいても、連邦レベルの投票権はない。

一部の州や市では外国籍者に州・市レベルの投票権を与えている（ヴォー州など）が、全国的ではない。「住民として税を払い生活しているのに投票権がない」という問いは、スイス社会での移民議論の一角を占めている。

投票が多すぎて疲れると感じるか、それとも自分の声が届く感覚を持てるか——スイスの直接民主主義は、住む人によって全く異なる体験をもたらす。