中国の墓地が足りない——清明節と「死ぬのにも金がかかる」問題

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上海の墓地1区画の価格は、CNY 100,000〜500,000（約210万〜1,050万円）。面積は1㎡前後だ。同じ面積で住宅の単価と比較すると、墓地のほうが高い地域もある。「死ぬのにも金がかかる（死不起）」という言葉が、冗談ではなく実感として語られている。

なぜ墓地が高いのか

中国の都市部では土地が国有で、墓地として使える面積が厳しく制限されている。需要に対して供給が絶対的に不足している。さらに、墓地の使用権は永久ではなく、多くの場合20年間の期限付きだ。期限が来ると更新料を支払う必要がある。

政府は火葬を推奨し、土葬を制限しているが、農村部では伝統的な土葬の慣習が根強い。都市部でも「立派な墓を建てることが親孝行」という価値観は簡単には変わらない。

清明節の大移動

毎年4月初旬の清明節（チンミンジエ）は、中国最大の墓参りシーズンだ。全国で約1億人以上が墓参りに移動するとされる。高速道路は渋滞し、鉄道は満席になり、墓地の周辺は人であふれる。

墓前で紙銭（死者に届くとされる紙の貨幣）を燃やし、食べ物や酒を供える。近年は環境保護の観点から紙銭の焚き火が制限され、代わりに造花やデジタル供養（スマホアプリで仮想の墓にお供えする）が広まりつつある。

新しい選択肢

墓地の高騰を受けて、樹木葬、海洋散骨、共同納骨堂などの選択肢が広がっている。上海市は海洋散骨に対してCNY 4,000〜6,000（約84,000〜126,000円）の補助金を出しており、利用者は年々増加している。

それでも「先祖の墓を持つこと」への執着は強い。清明節に墓参りに行けないことは、中国社会では親不孝の象徴とみなされかねない。

外国人として中国に住んでいると、清明節は連休として享受するだけかもしれない。しかし、同僚が「墓参りのために帰省する」と言ったとき、その背景にある文化的・経済的なプレッシャーを知っているかどうかで、関係性の深さが変わる。