帰国手続き——中国を離れる時のビザキャンセルと住民解除

中国での生活を終えて帰国する際、やるべきことは思っているより多い。「気づいたら何かが未処理だった」を防ぐために、主な手続きを整理しておく。

出入境関連

居留許可の返納：一般的に、帰国前に特別な返納手続きは不要。最終出国時に自動的に失効となる。ただし就労ビザ（Zビザ）の場合は、雇用企業が「外国人工作许可证（就業許可証）」の抹消手続きを行うため、HR担当者に確認を。

最終出国のビザ確認：居留許可の有効期間内に出国すること。期限切れのまま滞在すると超過滞在（overstay）となり、罰金（50CNY/日、最大500CNY）が発生する。

銀行口座

中国の銀行口座は帰国後も維持できるが、長期間未使用になると凍結・解約されるリスクがある。残高があれば出国前に引き出しまたは海外送金するのが無難。

送金規制：外国人が人民元を外貨に両替して送金する場合、年間5万USD相当までが一般的な上限。大額の場合は税務証明（完税証明）が必要になることがある。

WeChat Pay・Alipay

帰国後も中国在住の知人がいれば維持しておく価値がある。ただしSIMを解約したり番号が変わると、二段階認証が通らずにアクセスできなくなるリスクがある。帰国前にバックアップの電話番号を設定しておくことを推奨。

住民登録の解除

中国では入国後24時間以内に居住地で住民登録（暂住登记）が必要だが、帰国時に解除の手続きは義務ではない。

荷物の発送

国際郵便・引越し業者を利用する場合、検疫対象品目（食品・植物・土）に注意が必要。税関での申告漏れは没収・追徴税のリスクがある。日本への送付は引越し業者（ヤマト運輸中国・佐川現地法人等）を使うと手続きが比較的スムーズだ。

帰国後に「あの手続きしておけばよかった」とならないよう、出国の3〜4週間前からリストを作って進めるのがおすすめだ。