中国で確定申告が必要になった外国人——年収96万元超の個人所得税ITA手続き

この記事の日本円換算は、1CNY≒21円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CNY）の金額を基準にしてください。

中国で働く外国人の多くは、会社が毎月の給与から源泉徴収してくれるので「自分は確定申告不要」と思っている。しかし年間所得がCNY 120,000（約252万円）を超えると、翌年3月1日〜6月30日の間に自分で確定申告（年度汇算清缴）をする義務がある。

申告が必要なケース

個人所得税法の改正以降、以下に該当する場合は確定申告が必要だ。

• 年間総合所得がCNY 120,000超で追加納税額がCNY 400超
• 2カ所以上から給与所得がある
• 副業・フリーランス収入がある
• 海外からの所得がある（中国の税務居民の場合）

中国に183日以上滞在する外国人は「税務居民」として扱われ、全世界所得に対して課税される。ただし6年ルールがあり、連続6年間を超えて中国に居住しない限り、国外所得は実質的に非課税だ。

申告方法

「个人所得税」アプリ（国家税務総局が提供）を使ってスマートフォンから申告できる。アプリの言語は中国語のみだが、基本的な流れはこうだ。

1. アプリで実名認証（パスポート + 顔認証）
2. 年度汇算を選択
3. 収入明細を確認（会社が申告済みのデータが自動反映される）
4. 控除項目を入力（住宅ローン、子女教育、継続教育、大病医療等）
5. 税額の差分を確認→追加納税 or 還付申請

控除項目のうち、外国人特有のものとして「住宅補助」「子女教育費」「語学研修費」の免税枠がある。これらは2027年12月31日まで延長されている。

注意すべきポイント

申告期限を過ぎると、1日あたり滞納税額の0.05%の延滞金が発生する。悪質な場合は「信用記録（征信）」に影響し、出国制限がかかることもある。

会社の人事部（人力资源部）に「年度汇算のサポートはあるか」を年初に確認しておくのが現実的だ。大手企業や外資系企業は、税理士事務所と提携してサポートを提供していることが多い。