出前が30分で届く国で自炊する理由がない——中国フードデリバリーの構造

この記事の日本円換算は、1CNY≒21円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（CNY）の金額を基準にしてください。

上海の自宅で美団（Meituan）を開くと、半径3km以内に数百軒の店舗が表示される。牛肉麺15CNY（約315円）、麻婆豆腐定食20CNY（約420円）、日本式カツカレー35CNY（約735円）。注文から平均30分で届く。配送料は3〜5CNY（約63〜105円）。

この環境で自炊する合理的な理由を見つけるのは難しい。

美団と饿了么——2強の構造

中国のフードデリバリー市場は、美団（Meituan）と饿了么（Ele.me、アリババ系）の2社がほぼ独占している。美団のシェアが約65%で圧倒的だ。

両アプリとも操作はシンプルで、地図上で近くの店を探し、メニューを選んで決済するだけ。レビュー・評価システムが充実しているので、初めての店でも当たり外れの判断がつく。

なぜこんなに安いのか

安さの理由は3つある。

人件費: 配達員（外卖骑手）の報酬は1件あたり5〜10CNY（約105〜210円）。時給ではなく件数で稼ぐ仕組みのため、配達員は1日に何十件もこなす。

プラットフォーム補助金: 美団と饿了么はユーザー獲得のために、新規ユーザーや特定の時間帯にクーポンを大量に配布している。20CNYの料理が10CNYで食べられることも珍しくない。

店舗の家賃構造: デリバリー専門の店舗（暗厨房/ゴーストキッチン）は、客席がなく家賃が安い。路地裏の2階に小さな厨房だけ構えて、美団経由で注文を受ける——このモデルが増えている。

配達員の現実

2023年時点で、中国のフードデリバリー配達員は約700万人とされる。その多くは農村部から都市に出てきた出稼ぎ労働者だ。

配達員はプラットフォームに「雇用」されているわけではなく、個人事業主として登録している。社会保険や労災保険が適用されず、交通事故のリスクを自分で負う。配達時間のノルマが厳しく、赤信号を無視して走る配達員のバイクが社会問題になっている。

2021年以降、中国政府は配達員の労働条件改善に向けた規制を強化している。最低報酬の保障、配達時間のアルゴリズム開示、労災保険の義務化——しかし実効性には議論がある。

在住日本人の使い方

正直に言えば、ほぼ毎日使っている在住日本人は多い。

朝食: 豆浆（豆乳）と油条（揚げパン）を注文。5CNY（約105円）。

昼食: 職場の同僚と一緒に「拼单（共同注文）」して配送料を割る。1人あたり20〜30CNY。

夕食: 疲れた日は火鍋セットをデリバリー。肉・野菜・スープセットで80〜150CNY（約1,680〜3,150円）。2人分は余裕。

日本食が恋しくなった時も、日式ラーメン、寿司、おにぎり専門店がデリバリーで頼める。味は店によるが、選択肢の多さは圧倒的だ。

自炊文化の変化

フードデリバリーの普及により、若い世代の自炊率は下がっている。一人暮らしの若者のアパートにはキッチンがあっても調理器具がない——という話を聞くことが増えた。

一方で「健康志向」から自炊に回帰する動きもある。食品安全への不安（油の質、添加物、食材の鮮度）から、「自分で作った方が安心」と考える層が一定数いる。

中国のフードデリバリーは、便利さと社会課題が同居している。30分で届く食事の裏に、時速何キロで走る配達員がいるのか——注文ボタンを押す時にふと考えることがある。