ゴーストシティ——中国の「誰も住んでいない新都市」の現実

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内モンゴル自治区のオルドス（鄂尔多斯）は、2010年代に「世界で最も有名なゴーストシティ」として国際メディアに繰り返し登場した。広大な道路、立派なビル、ショッピングモール——しかし歩いている人はほとんどいない。

石炭景気で潤った地方政府が新都市開発に資金を投じたが、人口流入が追いつかなかった典型例として語られた。

中国では地方政府の財政が土地売却収入に大きく依存してきた。土地を開発業者に売り、税収・使用料を得るビジネスモデルは「土地財政（土地財政）」と呼ばれる。開発業者は先行投資でマンションを建て、将来的な人口増加・価格上昇を見込んで売り出す。

この前提が「実際に人が来る前に建てる」という過剰開発を生んだ。2010年代、多くの地方都市に「新区（新開発区）」が乱立した。一部は時間をかけて人が集まったが、一部はそのまま空洞化した。

恒大集団（エバーグランデ）の経営危機（2021年以降）は、この構造が限界に達した証だった。多数のマンションプロジェクトが建設途中で止まり、購入代金を払い済みの購入者への引き渡しが滞るという事態が全国各地で起きた。「烂尾楼（ランウェイロウ）」（建設が止まった未完成マンション）問題は今も社会問題として続いている。

「ゴーストシティ」のその後はさまざまだ。オルドスも時間をかけて一定の住民が定着し、「完全な幽霊」ではなくなっているエリアがある。しかし建設された規模に見合った人口が来ていないエリアも残る。

中国の不動産問題は2020年代に入って政府の規制強化（「三道レッドライン」政策など）と相まって、開発業者の経営悪化・販売不振が続いている。「住宅は投資のためではなく居住のためにある」という習近平政権のスローガンは、不動産投機を押さえようとする方向性を示しているが、土地財政に依存した地方経済の体質を変えるのは容易ではない。