警察ではなく弁護士から手紙が来る——ドイツの「アップマーヌング」が法の執行を民間に任せている構造

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ドイツに住み始めて数か月後、見知らぬ法律事務所から封書が届くことがあります。件名は「Abmahnung」。あなたのインターネット回線から、ある映画がファイル共有ソフトで配布された。ついては違反をやめる誓約書に署名し、弁護士費用を支払え——という内容です。

警察でも裁判所でもない、民間の弁護士からの手紙。それでも、この手紙はドイツの法体系の中で正式な位置を与えられています。

「裁判の前に、まず警告せよ」と法律が言っている

Abmahnung（アップマーヌング）は「警告書」と訳されます。

著作権法97a条1項は、権利を侵害された側は、差止めの訴えを起こす前に侵害者に警告すべきだと定めています。警告を受けた側には、違約罰つきの差止め誓約（strafbewehrte Unterlassungserklärung）をすることで、争いを裁判の外で終わらせる機会が与えられる（著作権法97a条）。

競争法（不正競争防止法）にも同じ構造があります。13条は、差止め請求権を持つ者は裁判手続きの前に相手に警告すべきだとし、警告書に書くべき項目まで細かく定めている（不正競争防止法13条）。

つまりドイツでは、法律違反を見つけて咎める最初の役は、国家ではなく権利者自身が担います。役所が巡回して違反を探すのではなく、損をした当事者が弁護士を通じて直接止めに来る。

私人が執行する法

この仕組みは、生態系にたとえると分かりやすくなります。

国家という大型の捕食者だけでは、ネット上の無数の小さな違反を捕まえきれない。そこで、違反によって直接損をする当事者に「捕まえる権利」と「その費用を相手に請求する権利」を与えた。違反を見つけるほど費用が回収できるので、権利者は自分で監視する動機を持ちます。

効率はいい。ただし副作用もある。警告書を送ること自体がビジネスになり、細かな形式違反を探して大量に送る「警告書ビジネス」が問題視された時期がありました。

立法はその副作用に、何度か手を入れています。

法律が定めた上限

受け取った側にとって大事なのは、法律が警告する側の請求にブレーキをかけている点です。

著作権法97a条3項は、警告を受けた人が、営業や自営の業務として著作物を使ったのではない自然人で、過去に同じ相手に対する差止め義務を負っていない場合、請求できる弁護士費用の計算の基礎となる額（Gegenstandswert）を1,000ユーロ（約17万8,000円）に制限しています。個別の事情で不当な場合を除く、という留保はありますが、個人のファイル共有の警告で、弁護士費用が際限なく膨らむことを防ぐ規定です。

同じ条文の2項は、警告書に書くべき内容を定め、満たさない警告書は無効だとしています。4項は、警告が不当または無効だった場合、警告を受けた側が自分の防御にかかった費用を請求できると定めている。

競争法の13条4項は、ウェブサイトの表示義務違反や、従業員が通常250人未満の企業によるデータ保護規則（GDPR）違反について、競合事業者が費用の償還を求めることを認めていません。小さな事業者のサイトの細かな不備を狙った警告を、割に合わないものにした規定です。

共有のWi-Fiはどう扱われるか

WG（シェアアパート）に住んでいると、回線の契約者が自分でも、使っているのは複数人ということがよくあります。

デジタルサービス法（DDG）8条は、通信網へのアクセスを仲介するサービス提供者について、権利者が利用の遮断を求められる場合を限定し、裁判外の費用の償還を原則として認めないと定めています（DDG 8条）。ただ、個人の家庭やWGの回線が個別のケースでどう扱われるかは事情によって変わります。自分で判断せず、専門家に見てもらうのが確実です。

封書が届いたら

受け取ったときに意識しておきたいのは、次の点です。

• 無視しない。期限内に何もしなければ、差止めの訴えや仮処分の申立てに進む可能性がある
• 求められた誓約書に、そのまま署名しない。差止め誓約は将来にわたって拘束力を持ち、違反すれば違約金が発生する。内容が広すぎることもある
• 送り主の法律事務所が実在するか、記載された連絡先や振込先が事務所の公式情報と一致するかを確認する
• 日本語で相談できる法律事務所や弁護士に、署名や支払いの前に相談する

個人賠償責任保険（Haftpflichtversicherung）とは別に、弁護士費用に備える権利保護保険（Rechtsschutzversicherung）という保険もあります。加入している場合は、こうしたケースが補償の対象かどうか契約内容を確認しておくと安心です。

出張者や旅行者でも、ホテルのWi-Fiではなく自分で契約したモバイル回線やポケットWi-Fiを使う場合は、同じ仕組みの中にいます。正規の配信サービス以外からのダウンロードやファイル共有ソフトの利用は避けるのが無難です。

静かな国の、紙の監視

ドイツはプライバシーに敏感な国として知られています。監視カメラにもデータ収集にも慎重です。

その一方で、ネット上の権利侵害は、私人の警告書という形で驚くほど細かく追われている。国家の目は弱く、当事者の目は強い。権力を国家に集中させないという戦後ドイツの設計思想が、法の執行の仕方にまで表れているという見方もできます。

封書の差出人が警察ではなく弁護士であること。それ自体が、この国の法の動き方を物語っています。