ドイツの保育料は本当に無料か——州ごとに違うKita費用の現実 | ドイツ | Kaigaijin

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「ドイツは保育料が無料」——これは半分正しく、半分嘘だ。

ベルリンでは2018年から保育料が無料化された。ハンブルクも5時間/日まで無料。だがバイエルン州は月100EUR（約16,000円）の補助が出るだけで、残額は自己負担。ノルトライン＝ヴェストファーレン州は収入連動制で、高所得世帯は月700EUR（約112,000円）以上を支払うケースもある。

「ドイツ」と一括りにした瞬間に、制度は16通りに分裂する。

保育料の州別比較

食費（Essensgeld）は月20〜80EUR（約3,200〜12,800円）が別途かかる州がほとんどだ。「無料」の看板の裏に、小さな請求書が隠れている。

Kitaの定員不足はドイツ全土で深刻だ。特に旧西ドイツ圏の都市部では、出生届を出した日にKitaの順番待ちリスト（Warteliste）に登録するのが常識になっている。妊娠中に登録を始める家庭もある。

手順は自治体ごとに異なるが、多くの都市では「Kita-Navigator」というオンラインポータルで希望園を複数登録する仕組みだ。ベルリンなら最大5園、ミュンヘンなら最大12園を指定できる。

入園までの待機期間は平均6〜12ヶ月。人気園は1年以上待つこともある。

Kitaに入れない期間のつなぎとして、Tagesmutter（認定保育ママ）を使う家庭が多い。自宅で最大5人の子どもを預かる個人保育で、Kitaと同じ公的補助の対象になる。

費用は自治体によるが、月200〜600EUR（約32,000〜96,000円）が目安。Kitaより少人数で手厚い環境を好んでTagesmutterを選ぶ家庭もある。

日本の保育園は国の制度で費用が標準化されている。ドイツは連邦制の国だ。教育政策は州の管轄で、保育料の設定権限も州にある。

この構造を知らずに「ドイツは保育料タダだから子育てしやすい」と判断すると、バイエルンやNRWに着任して想定外の出費に直面する。

渡独前に確認すべきは、赴任先の「州」と「自治体」の制度だ。ドイツという国に引っ越すのではなく、特定の州に引っ越すのだという感覚が、生活設計のズレを防ぐ。