ドイツ人はなぜGoogleストリートビューを拒絶したのか——Datenschutzの系譜

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2010年、Googleストリートビューがドイツで展開されたとき、約24万件のモザイク処理申請が殺到した。建物の外観を撮影されることを拒否する住民がこれほど多い国は他にない。Googleは2011年以降、ドイツでのストリートビュー撮影を事実上停止した。世界で最もGoogleに「No」を突きつけた国。

これを「ドイツ人はプライバシーに神経質」と片づけるのは簡単だ。しかしその背景には、20世紀に2つの監視国家を経験した集合的記憶がある。

2つの監視国家の記憶

ゲシュタポ（Geheime Staatspolizei）。ナチス政権下の秘密警察は、市民の通報ネットワークを構築し、隣人が隣人を密告する社会を作った。ユダヤ人、政治犯、同性愛者——密告された人々は逮捕され、強制収容所に送られた。

Stasi（Ministerium für Staatssicherheit）。東ドイツの国家保安省は、人口約1,600万人の国で約9万人の正規職員と約17万人の非公式協力者（Inoffizieller Mitarbeiter, IM）を抱えていた。国民の6人に1人が何らかの形で監視に関与していたという推計もある。Stasiは手紙を開封し、電話を盗聴し、市民の行動を分刻みで記録した。

1989年のベルリンの壁崩壊後、Stasiの文書が公開された。自分の配偶者が、親友が、同僚がIMだったと知った人間は少なくない。この経験は、「国家に情報を握られることの恐怖」をドイツ社会に深く刻んだ。

Datenschutzの制度化

ドイツの基本法（Grundgesetz）第1条は「人間の尊厳は不可侵である」と定めている。1983年、連邦憲法裁判所は「国勢調査判決（Volkszählungsurteil）」で、この条文から「情報自己決定権（Recht auf informationelle Selbstbestimmung）」を導出した。個人が自分のデータについて何が収集・使用・公開されるかを自ら決定する権利。

この判決がヨーロッパのデータ保護法制の原型になった。2018年に施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）は、ドイツのDatenschutz思想がEU全体に拡張されたものと見ることもできる。

各州にはDatenschutzbeauftragter（データ保護監督官）がおり、企業や行政機関のデータ処理を監視する。従業員20人以上の企業は社内にDatenschutzbeauftragterを置く義務がある。

日常のDatenschutz

ドイツに住むと、Datenschutzは至る所で顔を出す。

同意書（Einwilligungserklärung） の嵐。スポーツクラブに入会するとき、子どもの写真撮影許可、メールアドレスの利用範囲、データの保管期間——すべてに書面の同意が必要だ。

WhatsApp vs. Signal / Threema。ドイツではプライバシーを理由にWhatsApp（Meta傘下）を避け、Signal やThreema（スイス製）を使う人が一定数いる。日本のLINE離れよりも遥かに多い。

現金文化との関連。ドイツが先進国で最もキャッシュレス化が遅れている理由の一つが、決済データの追跡を嫌うDatenschutz意識だ。誰が何をどこで買ったかの記録が残ること自体を問題視する。

会社での写真撮影。社員旅行やイベントで写真を撮るとき、「私の写真はSNSに載せないでくれ」と真顔で言う同僚がいる。冗談ではない。法的権利を行使しているだけだ。

過剰か、正当か

ドイツのDatenschutz文化を「過剰反応」と見るか「正当な防衛」と見るかは、立場によって変わる。

Googleストリートビューが使えないことで、ドイツで家探しをする外国人は不便を被っている。企業のデジタル化もDatenschutz要件のせいで遅れがちだ。スタートアップがドイツでサービスを展開するとき、最初のハードルはほぼ確実にDatenschutzだ。

一方で、ケンブリッジ・アナリティカ事件やEdward Snowdenの暴露が示したように、デジタル時代の監視リスクは冷戦時代のStasiとは比較にならない規模に拡大している。ドイツ人が「何を今さら騒いでいるんだ、我々は30年前から警告していた」と言うのは、ある意味で正しい。

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主な参照: BVerfG Volkszählungsurteil 1983（連邦憲法裁判所国勢調査判決）、BStU（Stasi文書管理庁）統計資料、Google Official Blog ストリートビュー ドイツ対応（2011）、Bundesdatenschutzgesetz（連邦データ保護法）