ドイツの脱原発は成功したのか——Energiewendeの理想と電気代高騰の現実 | ドイツ | Kaigaijin

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2023年4月15日、ドイツ最後の3基の原子力発電所が停止した。G7の中で全原発を廃止した国はドイツだけだ。同じ年、ドイツの家庭用電気料金はEU平均の約1.5倍。「成功」と「失敗」が同時に存在するのがEnergiewende（エネルギー転換）の現在地だ。

Energiewendeの始まり

ドイツの脱原発は2011年の福島第一原発事故がきっかけだと思われがちだが、実際の起点は1970年代にさかのぼる。1975年のヴィール原発反対運動に始まり、1986年のチェルノブイリ事故で反原発運動が決定的に拡大した。

2000年、シュレーダー政権（SPD＋緑の党）が脱原発法を制定。2010年にメルケル政権が原発の稼働延長を決定したが、2011年3月の福島事故を受けて方針を180度転換し、2022年末までの全炉廃止を決めた（最終的に2023年4月に延期）。

注目すべきは、福島事故がドイツで引き起こした反応の規模だ。事故後の世論調査で80%以上のドイツ人が脱原発を支持。メルケルは「倫理委員会」を設置し、技術者ではなく哲学者や宗教者に諮問した。脱原発はドイツでは技術問題ではなく倫理問題として処理された。

Energiewendeの成果は数字に出ている。ドイツの総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、2000年の約6%から2024年には約55%まで上昇した。風力と太陽光が中心で、特に北海・バルト海の洋上風力発電が急拡大している。

EEG（再生可能エネルギー法）による固定価格買取制度（FIT）が普及の原動力になった。住宅の屋根にソーラーパネルを設置すれば、発電した電力を20年間固定価格で売電できる。この制度で個人・中小企業が「発電事業者」になり、エネルギー供給の分散化が進んだ。

しかし、その代償が電気料金に集中している。

2024年のドイツの家庭用電気料金は1kWhあたり約€0.37（約59.2円）。EU平均の約€0.24（約38.4円）を大きく上回り、フランス（約€0.21）の1.7倍以上だ。

電気料金の内訳を見ると、純粋な発電コストは全体の約30%にすぎない。残りの70%は送電網使用料、EEG賦課金（再エネ促進のための上乗せ分）、電力税、付加価値税などの公的負担だ。EEG賦課金は2022年7月に廃止されたが、それまでの累積負担が電力インフラのコスト構造に残っている。

在住者の実感として、2人暮らしで月の電気代が€80〜€120（約12,800〜19,200円）は珍しくない。日本の平均的な電気代と比較するとかなり高い。

再エネ比率が上がってもCO2排出量の減少は鈍い。原発を止めた分のベースロード電源を、一時的に石炭・褐炭火力で補ったからだ。特にロシアのウクライナ侵攻後、天然ガス供給が不安定化した2022年には、休止していた石炭火力発電所を再稼働させた。

ドイツのCO2排出量は2023年に約6.7億トンで、1990年比では約40%削減。目標の2030年までに65%削減はかなり厳しい状況にある。

フランスは原子力発電で電力の約70%を賄い、電気料金は安く、CO2排出量も少ない。ドイツの選択が「正しかった」かどうかは、何を基準にするかで答えが変わる。

電力自由化されているため、電力会社の選択が家計に直結する。VerivoxやCheck24などの比較サイトで年に1度は見直すのが一般的だ。契約切り替えは無料で、違約金がかかるケースは少ない。

また、ドイツでは賃貸物件でもバルコニー発電（Balkonkraftwerk）が認められている。小型のソーラーパネルをベランダに設置し、自家消費で電気代を削減する世帯が急増中で、2024年には約100万セットが稼働しているとされる。価格は€300〜€800（約48,000〜128,000円）程度。

脱原発というドイツの実験は、「正解」が出る前に現実が動き続けている。ここに住む以上、電気料金の高さと向き合いながら、自分なりの節電・電力会社選びの戦略を持っておく方がいい。