ドイツの移民統合政策——難民危機以降に変わったこと、変わらなかったこと | ドイツ | Kaigaijin

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2015年、ドイツは100万人以上の難民・移民を受け入れた。当時のメルケル首相の「Wir schaffen das（やり遂げられる）」という言葉は世界に広がり、批判と称賛を同時に浴びた。

あれから10年が経った今、ドイツの移民統合政策は何が変わり、何が変わらなかったのか。

インテグレーションコースという仕組み

ドイツには「インテグレーションコース（Integrationskurs）」という制度がある。連邦移民難民庁（BAMF）が管轄する語学・社会統合プログラムで、ドイツ語を一定水準まで学びながら、法制度・民主主義・ドイツ的価値観を学ぶコースだ。

対象は就労ビザ取得者や難民など幅広い。EU市民は任意参加、難民・一部の在留資格保持者は参加義務がある。

コース費用はEUR 3.90/時間（受講者負担）。2,000時間のプログラムで、修了後には「ドイツ語・統合テスト（DTZ）」が行われる。所得が低い場合は全額免除になることもある。

日本人駐在員・留学生にはあまり知られていないが、条件を満たせば受講できるケースがある。

政策的な仕組みは整備されてきた。それでも統合が完全にうまくいっていないのは、構造的な問題があるからだ。

住居の分断: 難民・移民が集中して住む地区が一部の都市で形成された。ベルリンのノイケルン、ハンブルクのヴィルヘルムスブルクなどがその例だ。言語習得と社会統合には「ドイツ人との日常的な接触」が不可欠とされているが、居住分離が進むとそれが起きにくい。

労働市場の参入障壁: 資格認定の問題がある。母国で取得した学位・資格がドイツで認定されないケースが多く、大卒のエンジニアが清掃業で働くという状況が生まれた。2012年の「資格認定法」で改善が図られているが、実態は業種・資格によって大きく異なる。

言語習得の速度差: 同じコースを受けても、若者と中高年では習得速度が異なる。子どもはドイツ語学校に通って急速に習得するが、親世代がついていけないケースもある。

日本人はドイツ移民政策の文脈では「統合の対象」として積極的に議論される存在ではない。経済移民・高度人材として分類され、難民・低所得移民向けの支援とは別の枠に置かれる。

ただし在住者として感じることがある。ドイツ人が「Ausländer（外国人）」という言葉を使うとき、その背景に複雑な感情が含まれることがある。日本人に対してではなくても、その文脈を理解した上で社会に参加することは、長期在住者として避けられない課題だ。

2025年の連邦選挙でAfD（右翼政党）が連邦議会で議席を拡大したことは、移民問題が政治の主戦場になっていることを示している。ドイツで暮らす外国人として、この社会の変化を傍観者として見ているのは難しい時代になってきた。