「Hartz IV」から「Bürgergeld」へ——ドイツ失業給付の変遷と現在

この記事の日本円換算は、1EUR≒163円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

「Hartz IV（ハルツ・フィア）」という名前を知っているドイツ人は多い。21世紀初頭のシュレーダー政権が断行した労働市場改革の一環で、2005年に導入された失業扶助・社会扶助統合の給付制度だ。

設計者の名前（ペーター・ハルツ）をそのまま制度名にしたこの給付は、受給者への連想と結びついた社会的スティグマを伴いながら、20年近くドイツ社会の議論の中心にあった。

Hartz IVとは何だったか

Hartz IVは、長期失業者や低所得者への最後のセーフティネット（生活保護的な位置づけ）として機能した。月額数百ユーロ程度の基礎給付（Regelsatz）に加え、住居費が実費補助された。

批判も多かった。給付削減の脅しにより、本来の仕事でなくても受け入れざるを得ない「安い仕事の押しつけ」が起きる、というものだ。また受給自体に社会的烙印があり、「Hartz IVをもらっている」という言葉がネガティブな文脈で使われた。

2023年のBürgergeld改革

2023年1月、ショルツ政権はHartz IVを廃止し、「Bürgergeld（ビュルガーゲルト：市民手当）」として制度を再設計した。

主な変更点：

• 基礎給付額の引き上げ（段階的に実施、物価連動）
• 「就労を強制する」姿勢を緩和し、職業訓練・資格取得への支援強化
• 受給開始後1〜2年は財産の一定額を保護（即座の処分を求めない）

改革の趣旨は「罰則より支援」へのシフトだが、財政コストの増大や「働かなくていい」文化を醸成するという批判も保守側から出た。

在独日本人への実際の関連

一般的な就労ビザで働くケースでは、失業時に受給できるのはまず「Arbeitslosengeld I（失業保険Ⅰ：拠出型）」だ。一定の拠出期間があれば、失業前の賃金の60〜67%を最長24ヶ月受給できる。

Bürgergelは、Arbeitslosengeld Iの受給期間が終わった後、または拠出が不十分な場合に受給できる「生活保護的」なものだ。長期滞在・定住者でないと関係してくる局面は少ないが、ドイツの社会保障制度の理解として知っておくとよい。

ドイツ語能力と就職の現実

外国人がJobcenterで失業給付を受ける手続きをする場合、ドイツ語能力が実質的に要求される。書類はドイツ語のみの場合が多く、窓口もドイツ語でのやり取りが基本だ。支援してくれる通訳や相談窓口（NPO、支援団体）を活用する選択肢もある。