月520EURまで非課税——Minijobというドイツの影の雇用制度

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ドイツで「Minijob」と呼ばれる雇用形態を利用している人は約700万人（2023年、Minijob-Zentrale）。労働人口の約15%に相当する。

月520EUR（約83,200円）までの収入であれば、所得税・社会保険料がほぼ免除される。雇用主側が定率の社会保険料を負担するが、労働者の手取りはほぼ額面通り。ドイツの重い税負担から解放される「抜け道」に見える。

だが、この制度には大きな影がある。

Minijobの仕組み

2024年1月時点の上限は月538EUR（2022年以前は450EURだったため、今も「450-Euro-Job」と呼ぶ人がいる）。この金額以下なら:

• 所得税: 免除（雇用主が定率2%の一括税を負担するか、通常課税を選択）
• 健康保険: 雇用主が13%負担、本人は加入義務なし
• 年金保険: 原則加入だがオプトアウト可能

月538EUR×12ヶ月＝年間6,456EUR（約103万円）。ドイツの非課税所得枠（Grundfreibetrag）が年間11,604EUR（2024年）であることを考えると、Minijobの収入はどのみち非課税範囲内に収まる設計だ。

誰がMinijobを使っているのか

学生のアルバイト、主婦・主夫のパートタイム、年金受給者の小遣い稼ぎ——これがMinijobの典型的なユーザーだ。

だが問題は、Minijobが「正規雇用への踏み台」として機能していないことだ。Minijobから正規雇用に移行する割合は約10%（IAB、ドイツ労働市場・職業研究所）。一度Minijobの非課税枠に入ると、収入を538EUR以上に増やした瞬間に社会保険料と税金が発生するため、「稼がない方が得」という逆インセンティブが働く。

経済学ではこれをMini-Job-Falle（ミニジョブの罠）と呼ぶ。

日本人がMinijobを使うケース

駐在員の配偶者がMinijobで働くケースがある。ビザの種類（帯同ビザで就労許可があるか）を確認する必要があるが、許可がある場合は語学学校のアシスタント、日系企業の事務補助、日本食レストランのホールなどが典型的な職種だ。

注意点は健康保険。Minijobでは本人の健康保険加入義務がないため、配偶者の保険（Familienversicherung）でカバーされているかを確認する必要がある。

制度が映す社会構造

Minijobは1960年代に導入された。経済成長期に労働力を柔軟に確保するための制度だった。だが60年以上経った今、低賃金労働の固定化装置として批判を受けている。

廃止論は定期的に浮上するが、700万人の既得権益と、雇用主側のコストメリットが政治的に強力すぎて、抜本改革は進んでいない。

制度の裏側を知った上で使う分には、Minijobは合理的な選択肢だ。ただし、年金がほぼゼロになるリスクは長期的に効いてくる。短期滞在の日本人には向くが、ドイツに永住する人にとっては慎重な判断が必要な制度だ。