ドイツのMinijobは月€538まで非課税——副業・アルバイトの税制を正しく理解する

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ドイツのスーパーのレジ、カフェのウェイター、家庭の清掃。これらの仕事の多くは「Minijob」として雇用されている。月収€538（約86,080円）以下であれば、労働者側の所得税と社会保険料が原則免除される仕組みだ。

Minijobの基本構造

Minijobは「geringfügige Beschäftigung（軽微な雇用）」の通称。月収上限は€538（2024年時点、最低賃金€12.41×月43.3時間で算出）。この上限を超えなければ、労働者は所得税・健康保険・失業保険・介護保険の負担が免除される。

雇用主側は約30%の社会保険料・税金を負担する（年金保険15%、健康保険13%、事故保険等）。労働者には見えにくいが、雇用主のコストは低くない。

年金保険のオプトアウト

2013年以降、Minijob労働者はデフォルトで年金保険（Rentenversicherung）に加入する。月額の自己負担は約3.6%（€538なら約€19/月）。この加入は書面で免除申請（Befreiung）できる。

年金保険に加入しておくと、将来のドイツ年金の受給資格（最低5年の加入期間）に算入される。日本に帰国する可能性が高い場合は免除申請する選択肢があるが、ドイツに長期滞在するなら加入しておくメリットがある。

学生とMinijob

留学生がMinijobをする場合、学期中は週20時間以内の就労制限がある（滞在許可の条件による）。Minijobの週あたり労働時間は10〜12時間程度が一般的なので、この制限に収まることが多い。

ただし、ビザの種類によってはMinijobも含めた就労が禁止されている場合がある。Language Visa（語学ビザ）では原則就労不可。就労許可の有無をAusländerbehördeまたはパスポートの滞在許可ステッカーで確認する。

配偶者のMinijob

駐在員の配偶者がMinijobをするケースがある。配偶者ビザに就労許可が付いていれば可能だ。世帯収入としてMinijob分は非課税のまま加算できるため、税制上のメリットがある。

ただし、配偶者が本業を持ちつつMinijobを副業にする場合、本業の雇用主に通知義務がある場合がある。雇用契約書のNebentätigkeit（副業）条項を確認する。

Midijob（€538.01〜€2,000）

Minijobの上限を超えると「Midijob（Übergangsbereich）」に移行する。月収€538.01〜€2,000の範囲では、社会保険料が段階的に増加する。€538を€1でも超えた瞬間に社会保険料が発生する「崖」があるため、勤務時間の管理が重要になる。

Minijobの求人はMinijob-Zentrale（minijob-zentrale.de）やJoliバイト等で探せる。ドイツ語が日常会話レベルであれば、カフェやレストランのMinijobは見つかりやすい。

月€538の収入はベルリンの家賃の半分にも満たないが、ドイツ社会の一端に触れる入り口としてのMinijobには、金額以上の価値がある。