東西ドイツの差——統一から35年、まだ残る経済・意識の格差 | ドイツ | Kaigaijin

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ベルリンの壁が崩壊したのは1989年11月9日。東西ドイツが正式に統一されたのは1990年10月3日だ。それから35年。経済的な数字だけ見ると、まだ東西の差は存在している。「統一は終わっていない」とドイツ人が語るとき、それは数字の問題であり、意識の問題でもある。

賃金と経済力の格差

連邦統計局（Destatis）の2023年のデータによると、旧東独（新連邦州）の平均可処分所得は旧西独の約84〜87%水準で推移している。完全な均等化には至っていない。

一人当たりGDPで見ると、ベルリンを除く旧東独州は旧西独州の約70〜80%水準。東ドイツ統一後に西から東へ移転された「連帯税（Solidaritätszuschlag）」は、1991年から2021年までに累計で2兆ユーロ近い額がインフラ・社会保障に投じられたとされる（連邦政府の各年度報告書より）。

これだけの資金が投じられてもなお格差が残る理由として、産業構造の違い（旧東独は重工業・農業中心で、ITや金融サービスが少ない）、優秀な人材の西側流出（Abwanderung）が継続していることが挙げられる。

統一後の旧東独では急速な人口減少が起きた。特に1990〜2000年代に若年層・高学歴層が西側へ移住した。

ライプツィヒ、ドレスデン、ロストックなどの都市は再開発・都市再生で持ち直しているが、農村部の人口減少は深刻なままだ。空き家率の高い村落、廃校、廃病院——「縮む地域」の問題は日本の地方消滅と構造的に重なる部分がある。

旧東独での右派ポピュリスト政党「AfD（ドイツのための選択肢）」への支持率は、2024年の選挙で旧東独州で30〜40%を超えるケースが続いた。旧西独ではこれほどの支持率は出ていない。

背景には経済的不満だけでなく、「自分たちの声が聞かれていない」という疎外感があると分析されている。西側の基準で「民主化」を押し付けられたと感じる人、コロナ禍での生活困難、移民政策への反感——複合的な要因が絡み合っている。

ベルリンとミュンヘンやフランクフルトを比べると、外国人在住者の感覚としても違いがある。

ベルリンはコスト安・多様性・クリエイティブ産業で外国人が集まるが、ベルリン以外の旧東独地域は外国人比率が相対的に低く、場所によっては「アジア人が珍しい」という雰囲気に出会うことがある。

「東西の意識の差」を在住者から聞くことがある。西側出身のドイツ人が「オッシー（Ossi、東の人）」という言葉を半ば軽蔑的に使うことがあり、旧東独出身者がそれに反発する構図が今も続いている。

ドイツ政府は毎年10月3日の「統一記念日」に各種式典を行う。しかし多くのドイツ人研究者・ジャーナリストが「外面の統一は達成したが、内面の統一はまだ」という見方をする。

在住者として見ると、ドイツは均質な国ではなく、歴史の重さが地域ごとに積み重なっている国だということが分かる。旧東独エリアを旅行すると、その重さが建物の色、人々の表情、会話のトーンにかすかに残っているように感じることがある。