ドイツの放送受信料Rundfunkbeitrag——月18.36EURの義務と払わないとどうなるか

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テレビを持っていない。ラジオも聴かない。スマホでドイツの放送を見たこともない。それでも月€18.36（約2,938円）の請求書が届く。ドイツのRundfunkbeitrag（放送受信料）は、受信機器の有無に関係なく、住居単位で課される税金のような制度だ。

なぜテレビがなくても払うのか

2013年にGEZ（旧受信料制度）からRundfunkbeitragに制度が変わった。旧制度は「受信機器を持っている人」が対象だったが、新制度では「住居を持っている人」が全員対象になった。

理由は単純で、旧制度の抜け穴が多すぎたからだ。「テレビは持っていない」と申告すれば免除されたため、実際にはテレビを見ているのに払わない人が続出した。現在は住居ごとの課金に一本化し、誰が何の機器を持っているかの議論自体を消した。

月額€18.36。年間€220.32（約35,251円）。1住居につき1契約なので、WG（シェアアパート）の場合は住人のうち1人が代表で支払い、残りの住人で割り勘するのが一般的だ。3人でシェアすれば1人あたり月€6.12（約979円）。

免除・減額の条件

以下の条件に該当する場合、免除（Befreiung）または減額（Ermäßigung）を申請できる。

全額免除の対象

• Bürgergeld（市民手当）、Sozialhilfe（社会扶助）の受給者
• BAföG（学生向け奨学金・貸与金）の受給者
• Asylbewerberleistungsgesetz（亡命申請者給付法）の給付対象者
• 視覚・聴覚に重度の障害がある人（障害度80%以上かつ特定の条件）

減額（月€6.12）の対象

• 障害者手帳（Schwerbehindertenausweis）保持者で、RF（Rundfunkermäßigung）の記載がある人

学生は自動的には免除されない。BAföGを受給している場合のみ対象になる。自費で留学している日本人学生は通常、全額支払い義務がある。

渡独直後の流れ

住民登録（Anmeldung）をすると、数週間以内にBeitragsservice von ARD, ZDF und Deutschlandradioから登録用の手紙が届く。住民登録データが自動的に共有されるためだ。

届いた書類に記入して返送するか、オンライン（rundfunkbeitrag.de）で登録する。WGの場合は、すでに他の住人が登録済みなら、その番号を記載して「この住居はすでに登録済み」と申告すればいい。

逆に、返送を無視するとどうなるか。

払わないとどうなるか

Rundfunkbeitragは法的拘束力のある義務だ。滞納すると以下の流れで処理が進む。

1. **督促状（Mahnung）**が届く
2. 滞納額に**延滞金（Säumniszuschlag）**が加算される——滞納額の1%（最低€8）
3. **強制執行決定（Festsetzungsbescheid）**が送付される
4. 最終的に**差押え（Zwangsvollstreckung）**に進む——給与差押え、銀行口座凍結

差押えまで進むケースは年間数十万件規模で発生している。2022年時点で約370万件の強制執行手続きが発動されたと報道されている。滞納は「忘れていた」で済む問題ではない。

帰国時は退去届（Abmeldung）を提出した上で、Beitragsserviceにも退去による契約終了を届け出る必要がある。退去届だけでは自動的に停止されず、ドイツ国外にいるのに請求が続くことがある。

日本のNHK受信料は受信設備の設置が課金条件だが、ドイツのRundfunkbeitragは住居の存在自体が根拠で、設備の有無は問われない。強制力もドイツの方が明確に上だ。WGを引っ越す場合は新住居でも登録が必要で、届け出を忘れると二重課金が起きる。

引っ越し・帰国のタイミングではAnmeldung/Abmeldungと同時にRundfunkbeitragの届け出も忘れずに処理しておくと、後からドイツ語の督促状に悩まされずに済む。