ドイツのリモートワーク事情——ホームオフィスの権利と現実 | ドイツ | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1EUR≒160円で計算しています（2026年4月時点）。

「ドイツは残業しない国」という話はよく聞く。では在宅勤務はどうか。コロナ禍で世界中に広がったリモートワーク文化が、ドイツではどう定着しているか——働く外国人として知っておくべきことをまとめた。

法的権利はまだ確立されていない

ドイツには現時点（2026年4月）で、労働者が「在宅勤務を要求できる法的権利」を明確に保障した連邦法は存在しない。

コロナ禍の2021年に「ホームオフィス権利法」の制定が議論され、当時の労働大臣は義務化を提案したが、使用者団体の反発もあり見送られた。「Mobile Work Act」の制定も議論されたが、2026年4月時点では立法化されていない。

ただし現実的には、多くのドイツ企業が週2〜3日の在宅勤務を実質的に認める慣行を持つようになった。コロナ前と比べると大きな変化だ。

ドイツ企業（特に大企業）では、在宅勤務の条件を労使協定（Betriebsvereinbarung）で定めているケースが増えた。週の出勤日数、コア時間、機材費用の負担——これらが明文化されていれば、口約束よりずっと安定している。

在宅勤務日数の目安（業種・企業規模によって大きく異なる）:

日本人が就職しやすいIT系・エンジニアリング系では、在宅勤務が比較的定着している印象がある。

ドイツでは在宅勤務にかかる費用の一部を税務申告で控除できる。

ホームオフィス控除（Homeoffice-Pauschale）: 2022年の税制改正で、在宅勤務1日あたりEUR 6（約960円）、最大EUR 1,260（約201,600円）/年まで控除できる制度が拡充された。専用の書斎スペースがなくても適用できる簡易控除として使いやすくなった。

企業側がホームオフィス手当を支給している場合（週XX日の在宅勤務につきEUR YYを支給、など）、税務上の扱いは状況によって異なる。確定申告の際に税務士（Steuerberater）に確認するのが安全だ。

日本の職場文化で「出社=仕事をしている証拠」という意識があるように、ドイツでも特定の世代・業界・企業文化では「やはり顔を見せることが大切」という空気がある。

コロナ禍で在宅勤務が急速に広まった反動で、2023〜24年にかけてオフィス回帰を促す動きもあった。「Rückkehr ins Büro（オフィスへの帰還）」は経営者層で議論になったトピックだ。

在住外国人として感じるのは、ドイツの在宅勤務文化は「権利として勝ち取るもの」よりも「交渉して得るもの」という段階にある、ということだ。法的基盤が弱い分、自分の立場を明確にして会社と話し合う能力が求められる。