煙突掃除人は国家公務員に近い——ドイツに残る「地区独占」という制度の化石

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ドイツで暮らしていると、いつか黒い服の人が家に来ます。煙突掃除人（Schornsteinfeger）です。断ることは、基本的にできません。

この人は民間の業者です。しかし同時に、行政処分を出す権限を持っています。検査の結果、「この設備はこの間隔で点検すること」と記した文書（Feuerstättenbescheid）を発行する。それは営業上の見積書ではなく、行政の決定です。従わなければ手続きが進む。

自分の家の玄関を、拒否権なしに開けさせられる。しかも相手は役所の職員ではない。この構造の奇妙さに、最初は誰もが戸惑います。

国家が民間人に権限を貸す

ドイツの煙突掃除人制度は、Schornsteinfeger-Handwerksgesetz（SchfHwG）という法律で定められています。国土は「Kehrbezirk」と呼ばれる掃除区に分割され、区ごとに「権限を与えられた地区煙突掃除人（bevollmächtigter Bezirksschornsteinfeger）」が置かれる。

この人だけが、「Feuerstättenschau」と呼ばれる公的な立入検査を実施できます。同法14条の規定では、この検査は7年のうちに2回行われ、2回のあいだは最低3年空けることになっています。

つまり、通常の掃除やメンテナンスは他の業者に頼めても、行政的な性格を持つ検査だけは、地区に割り当てられた一人に固定されている。国家が権限の一部を民間人に貸し出している形です。

中世のギルドが生き延びた

この形は突然できたものではありません。煙突掃除は都市が木造で密集していた時代の防火行政と結びついて発達しました。火事が一軒で起きれば街区全体が消える。だから煙道の管理は、私人の判断に任せる話ではなかった。

同種の職能は他の国にもありましたが、多くは自由な市場サービスに転換しました。ドイツは転換を部分的にしか行わなかった。EU競争法との整合を求められ、2013年に掃除の部分は自由化されています。しかし検査の権限は、地区独占として残された。

生物の体に、もう機能していない骨が残っていることがあります。役割を変えて生き延びた構造。ドイツの煙突掃除人制度は、それに近い。かつて防火のために必要だった仕組みが、いまは暖房設備の安全と排ガスの管理に役割を移して存続しています。

暖房のない家にも来る理由

ここで多くの在住者がつまずきます。電気とガスの集中暖房しかない家に、なぜ煙突掃除人が来るのか。

答えは、この制度が「煙突」ではなく「燃焼設備と排気経路」を対象にしているからです。ガスの給湯器も燃焼設備です。排気の経路が閉塞すれば一酸化炭素が室内に回る。窓を密閉する断熱性能の高い住宅ほど、この危険は増えます。

つまり検査の対象は、住宅の性能が上がるほど広がっている。断熱と気密の追求が、外部の目による点検を前提としてはじめて成立する——という関係になっています。効率と安全のあいだに人を一人置く設計です。

賃貸に住む人が知っておくこと

賃貸住宅の場合、検査費用は通常、管理費（Nebenkosten）に含まれて年次精算で請求されます。個別に請求書が来るわけではないことが多い。

実務上大事なのは、通知を無視しないことです。訪問予定はポストに紙で入るか、建物の掲示板に貼られます。不在なら再訪問となり、再訪問分の費用が発生する可能性がある。予定が合わないときは記載された連絡先に調整を申し出れば、たいていは別の日程になります。

大家や管理会社とのやりとりと同じで、記録の残る形で連絡しておくのが安全です。

見えないものを見る仕組み

一酸化炭素には色も匂いもありません。住人が自分で異常に気づくことは、原理的に難しい。

この種のリスクに対して、社会は二つの対処をとれます。個人に検知器を買わせて自己責任にするか、外部の目による定期的な確認を義務にするか。ドイツは後者を、しかも民営の職能に公的権限を与えるという変わった形で選び続けています。

黒い服の人が玄関に立つのは、住人が自分では感知できないものを、社会が代わりに見に来る仕組みが動いているということです。制度の古さを笑うこともできますが、安全に関して手続きを厚くするこの国の傾向の、かなり古い層が地表に出ている例だと考えることもできます。