スペインの相続法｜遺言があっても子どもに3分の2渡る「強制相続分」の仕組み

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日本では遺言で「全財産を配偶者に」と書けば、遺留分を除いた大部分を配偶者に渡すことができます。スペインでは事情が全く違います。子どもがいる場合、遺産の3分の2は強制的に子どもに渡る仕組みになっているのです。

Legitima（レヒティマ）の三分割

スペインの一般的な相続法（Codigo Civil）では、遺産は3つに分割されます。

1. Legitima estricta（厳格な相続分）: 遺産の3分の1。子ども全員に均等に分配。遺言でも変更不可
2. Mejora（改善分）: 遺産の3分の1。子どもの中から特定の誰かに多く渡せる
3. Libre disposicion（自由処分分）: 遺産の3分の1。誰にでも自由に渡せる

つまり、どう遺言を書いても遺産の3分の2は子どもに行きます。配偶者には用益権（Usufructo）が認められますが、所有権は子どもに移る。日本の遺留分（子ども全体で2分の1）と比べても、子どもの取り分がかなり大きい制度です。

外国人はどの国の法律が適用されるか

EU加盟国間では、2015年発効のEU相続規則（Brussels IV）により、原則として「常居所地国の法律」が適用されます。つまりスペインに住む日本人がスペインで亡くなった場合、デフォルトではスペインの相続法が適用される。

ただし、遺言で「本国法（日本法）を適用する」と明記すれば、日本の相続法を選択できます。この一文があるかないかで、配偶者の取り分が劇的に変わります。

相続税は自治州で大きく異なる

スペインの相続税は自治州（Comunidad Autonoma）ごとに異なります。マドリードやアンダルシアは配偶者・子どもへの相続税をほぼ免除。一方、カタルーニャやバレンシアは相当な税率が残っています。

同じ資産を相続しても、住む場所によって税負担が10倍以上変わる可能性がある。スペイン国内での引っ越しが相続対策になるという、日本では考えにくい状況です。

遺言を作成すべき理由

スペインで遺言（Testamento）を作成するには、公証人（Notario）の面前で手続きを行います。費用はEUR 40〜80（約6,400〜12,800円）程度と安い。

遺言がない場合、スペインの法定相続のルールがそのまま適用され、手続きに数ヶ月〜1年以上かかることもあります。特に外国人は、本国法の適用を選択する意思を遺言に明記しておかないと、意図しない分配になるリスクがある。

EUR 80以下で将来の家族のトラブルを防げるなら、これほどコストパフォーマンスの高い法律手続きはありません。