空洞化するスペインの村：1ユーロで家が買える理由と移住者のリアル | スペイン | Kaigaijin

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「スペインで1ユーロで家が買える」というニュースを見たことがあるかもしれない。誇張ではない。カスティーリャ・イ・レオン州やアラゴン州の一部の村では、移住者を誘致するために象徴的な価格で廃屋を譲渡するプログラムが存在する。

ただし1ユーロの家には条件がついており、そこが話の核心だ。

スペインの過疎化の規模

スペイン国土の一部、特に内陸部（カスティーリャ・イ・レオン、エストレマドゥーラ、アラゴン、カスティーリャ＝ラ・マンチャ）では農村の過疎化が深刻だ。推定で数千の村が「危機的過疎」状態にあり、人口が10人以下になっている集落も存在する。

1960〜80年代のスペインの工業化と都市化で農村から都市への大規模移住が起き、その流れは止まっていない。若者が出ていき、老いた住民が残り、学校が閉まり、バルが閉まり、教会の祭りだけが残る——という縮小サイクルがある。

たとえばカスティーリャ・イ・レオンのあるプログラムでは、家を1ユーロで取得する代わりに「5年以内に改修すること」「2年以内に移住して定住すること」「その後10年間は売却しないこと」という条件がつく（地域によって条件は異なる）。

改修費用は数万〜十数万EURかかることが多く、「家そのものは安いが、住める状態にするまでが大変」という現実がある。電気・水道・断熱が時代遅れだったり、接続工事が必要なケースがほとんどだ。

オランダ人カップルがアラゴンの村に移住してオリーブ農園を始めた事例や、マドリードを離れてリモートワークをしながら農村で暮らす若いスペイン人の事例が散発的にメディアで取り上げられている。

「自給自足に近い生活」「自然と共に」という価値観が、コロナ禍以降に都市疲れを感じた層に刺さった面はある。ただし現実は厳しく、近くに医療機関がない、子どもの学校がないという生活インフラ問題で断念するケースもある。

インターネット環境の整備とリモートワークの普及が、農村移住の現実的な障壁を一部引き下げた。ファイバー回線が敷設されたスペインの農村は増えており、「村に住みながらオンラインで仕事」という生活が技術的には可能になってきた。

スペイン政府もデジタルノマドビザを設けており、EU外からのリモートワーカーを誘致しようとしている。農村へのリモートワーカー誘致を組み合わせた過疎対策は、各自治体が試行している段階だ。

スペインの農村過疎問題は日本の地方消滅問題と構造が似ている。補助金付き空き家、移住支援金、農業研修——どちらの国も似たような手を打っているが、成功例よりも「なんとかなっていない」事例の方が多い。

村の維持に必要なのは人だけではなく、経済活動・コミュニティ・インフラがセットだ。その三つを一気に持ち込むのは難しい。それでも試みる人がいるのは、都市生活に見えていないものを探しているからかもしれない。